令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和二年 渋谷区
議会会議録 第八号 六月五日（金）出席議員（三十四名） 一番 松本 翔 二番 岡 美千瑠 三番 中村豪志 四番
神薗麻智子 五番 橋本侑樹 六番 中田喬士 七番 小田浩美 八番 金子快之 九番 鈴木建邦 十番 斉藤貴之 十一番 一柳直宏 十二番 近藤順子 十三番 松山克幸 十四番 森田由紀 十五番 田中匠身 十六番 治田 学 十七番 堀切稔仁 十八番 須田 賢 十九番 斎藤竜一 二十番 下嶋倫朗二十一番 久永 薫 二十二番 沢島英隆二十三番 薬丸義人 二十四番 佐藤真理二十五番 吉田佳代子 二十六番 田中正也二十七番 牛尾真己 二十八番 丸山高司二十九番 木村正義 三十番 栗谷順彦三十一番 伊藤毅志 三十二番 岡田麻理三十三番
五十嵐千代子 三十四番 苫 孝二欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 区長 長谷部 健 副区長 柳澤信司 副区長 澤田 伸
会計管理者 佐藤賢哉
経営企画部長 松本賢司 総務部長 船本 徹
人事担当部長 木下毅彦 財務部長 佐藤哲人
施設整備担当部長 黒柳貴史
危機管理対策部長 齊藤和夫
危機管理対策監 吉見 隆 産業観光・
文化担当部長兼区民部長 星野大作 オリンピック・
パラリンピック担当部長 安蔵邦彦 福祉部長 藤野貴久
高齢者政策担当部長 高橋由紀 生涯
活躍推進担当部長 豊田理香
子ども家庭部長 菅原幸信
子ども総合支援センター長 松澤俊郎
健康推進部長 阿部敦子
都市整備部長 加藤健三
まちづくり推進担当部長 奥野和宏 土木部長 井川武史
環境政策部長 北原竜也
教育委員会教育長 豊岡弘敏
教育振興部長 富井一慶 生涯学習・
スポーツ振興部長 山中昌彦
選挙管理委員会委員長 廣瀬 誠
選挙管理委員会事務局長 植竹ゆかり
代表監査委員 國貞美和
監査委員事務局長 山崎善広
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員事務局長 伴 秀樹 次長 野島一純議事係長 根岸正宏 議事主査
武田真司議事主査 市川洋子 議事主査
杉村洋子議事主査 山田義明 議事主査
伊藤洋子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和二年第二回渋谷区
議会定例会議事日程 令和二年六月五日（金）午後一時開議日程第一 議案第二十六号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例日程第二 議案第二十七号 渋谷区
手数料条例の一部を改正する条例日程第三 議案第二十八号 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例日程第四 議案第二十九号 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例日程第五 議案第三十号 渋谷区
国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第六 議案第三十四号 渋谷区
地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例日程第七 議案第三十五号 渋谷区
スポーツ施設条例の一部を改正する条例日程第八 議案第三十一号 渋谷区
ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例日程第九 議案第三十二号 渋谷区
特別養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例日程第十 議案第三十三号 渋谷区
介護保険条例の一部を改正する条例日程第十一 議案第三十六号 令和二年度渋谷区
一般会計補正予算（第二号）日程第十二 議案第三十九号 令和二年度渋谷区
一般会計補正予算（第三号）日程第十三 議案第三十七号 令和二年度渋谷区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）日程第十四 議案第三十八号
笹塚防災職員住宅（仮称）
建設工事請負契約日程第十五 報告第二号 令和元年度渋谷区
一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について日程第十六 報告第三号
株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について日程第十七 報告第四号 渋谷区
土地開発公社の経営状況の報告について日程第十八 報告第五号
一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について日程第十九 報告第六号
株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について日程第二十 報告第七号
公益財団法人渋谷区
美術振興財団の経営状況の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 開議 午後一時
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○議長（下嶋倫朗） ただいまから本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、三番
中村豪志議員、三十一番
伊藤毅志議員を本日の
会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔
伴事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二渋総総発第三十五号 令和二年六月四日 渋谷区議会議長 下嶋倫朗殿 渋谷区長 長谷部 健 令和二年第二回区
議会定例会提出議案の訂正について（依頼） 令和二年五月二十七日付け二渋総総発第二十二号をもって送付しました、議案第三十四号渋谷区
地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に、訂正箇所がありましたので、差替えいただきますようお願いいたします。 〔以下の朗読を省略いたします〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下嶋倫朗） この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 十七番
堀切稔仁議員。
◆十七番（堀切稔仁） れいわ渋谷、堀切稔仁から質問させていただきます。 まず、会派を代表いたしまして、
緊急事態宣言中、
新型コロナウイルスとの闘いで、第一線で医療、防衛、さらには警察、消防、飲食の最前線で活躍された方々には敬意を表します。また、その方々のお子さん、さらには御高齢の御両親、障がいある御家族など、第二次防衛ラインで支えていただいた保育、教育、福祉、介護の区職員、関連団体の方々にも敬意を表します。 以上、質問に入らせていただきます。 まずは新庁舎でございますが、令和元年度の第三回定例会において、新庁舎の雨漏りについて質問させていただきました。その後の工事等の進捗状況とか完了後の報告が、区議会の
全員協議会や、委員会などに報告をすべきだと、まず私は思っております。区長にその辺の御所見をお伺いいたします。 また、区議会やその後、区民の方々にも、皆さんの庁舎ですから、当然、区民の方々にもその状態、その後の完了についての経緯含めて、これを御説明するべきだと思いますが、区長へ御所見を求めます。 第二点目は、
羽田空港機能強化についてでございますが、これも令和二年の第一回定例会で、
飛行ルートを大きく外れているというお話をこちらでさせていただき、区長へ、
国土交通省へ抗議と猛省を促すべきではないかというふうに質問を求めました。その際、区長から、国に対しては既に伝えているという答弁がありました。 そこは安心したんですが、その後、国からは何か回答があったのか、御報告を求めます。 さらには、
緊急事態宣言中で、多くの区民の方々が、在勤、自宅待機をしている間も、旅客機がひっきりなしで本区の上空を低空で爆音をとどろかせて飛んでおりました。 しかも、その飛行機は、四月七日以降も、これは区民の方々から私に寄せられている情報では、本来の
飛行ルートから東側にやはり大きくずれて、
Ｃ滑走路に向かう飛行機は、新宿から代々木駅方面に向かうはずですが、実際には、大きく外れた場合は
パークタワーと
オペラシティとの間を通過して、代々木四丁目上空を抜け、
代々木山谷小学校の横を通過して、そのまま旋回しながら、
代々木方面から青山方面へ抜けるというような
飛行ルートも、情報が来ております。 また、Ａ滑走路に向かう飛行機も、これもやはり本町四丁目から初台と西原の間を通過して、
代々木郵便局の上辺りですかね、
代々木八幡駅の方向に向かって渋谷に向かうわけですが、これもやはり
前回定例会でも申し上げましたが、依然、
中幡小学校や幡ヶ谷第二保育園、また六
号通り商店街の上空を何度も通過するというところを、私も目撃をしております。 昨年と一昨年、
国土交通省が
住民説明会で、ビーコンがあるからルートは絶対にずれないと住民の方々に説明しているのを、私も何度も説明会で聞いております。しかしながら、完全にこの説明を裏切られている状況です。 再度、国に対して申入れ等をする予定はあるのか、区長の御所見をお伺いいたします。 さらに、
新型コロナウイルス対策についてでございますが、五月二十六日に
緊急事態宣言は終了いたしましたが、区民の施設が、順次、区長から開設されるという情報はいただきました。 しかしながら、感染拡大を防ぐ取組として、保育園や
高齢者施設とか、昨日までの質問ですと他会派に区長が、
サーモグラフィーとかの設置について、やってみるということはお伺いいたしましたが、そのことについて、じゃ具体的に時期とか順序、こういうものがあっても、特に保育園なんかは、急いでもうやらないと、開設しているわけですし、親御さんが毎日通勤の後、そのまま保育園の室内に入ってきているという話を聞いています。つまり、親御さんに関しては、ほぼ無防備なまま保育園の中に入っちゃって、早期につける必要が私もあると思いますから、その順序、スキームについてお伺いしたいと思います。 さらに、また、今度は検査についてちょっとお伺いしたいんですが、この検査について、そのときに
サーモグラフィーで、例えば検査で引っかかった場合、体温が高いということで止められた場合の区民が、保健所とかの窓口を紹介するとか、医療機関へつなぐような体制を区としてもちゃんと構築しておいて、各所管から、全て医療機関までつなげるような
体制づくりを構築しておくべきだと思いますが、それも区長へ御所見をお伺いいたします。 三番目に、渋谷区で
ＰＣＲセンターを設置したことは非常に評価いたします。渋谷区では、二十三区の中でも人口十万人に対する患者数が非常に多いと思われます。区長も新聞で、
人口当たりワーストスリーだみたいなことを発言されていたのを私も聞いております。 渋谷区では、昨日までの五日間で毎日感染者が出ており、今週だけでも既に六人、感染者が出ております。二十三万人の人口区としては異常に高い数字じゃないかなと思います。 そこで、市中感染をきちっと知る必要があると思います。そこで
市中感染者を、今月から採用された、例えば唾液による検査、さらには、
簡易キットなどを活用して、正確な
市中感染者数を区民の中からきちっと把握する必要があると思いますが、区長に御所見をお伺いいたします。 四点目に、
個人事業主とか中小企業に対する、国では
持続化給付金、東京都では
緊急事態宣言中に店舗を閉めた場合は、
感染拡大防止協力金などの制度がありました。 しかしながら、例えば、大臣の説明では、例えばこの
持続化給付金は五月の初めに申込みいただいた件数は百二十万件、そのうち申請にまだ達していないのがほとんどで、四十六万人しかまだ振込みが終わっていない。 さらに、東京都のほうには、問い合わせてみると、まだ東京都のほうもこの協力金が一桁台と。区民の方々から、業者の方々から、申請を終えた方々から、給付の振込み、とにかく時間がかかると。生活としてやっていられない。四月、五月とも家賃も払えないし、従業員の方々の給料も、もう底をついて払うお金がない。しかしながら申請は終わっている。 そういう方々に対して、区としては、つなぎとして、給付金の申請を終えている方々の確認をきちっとして、その立替えを一時的にして、事業者の方々、区民の方々の生活維持を図るべきだと思いますが、区長の御所見をお伺いいたします。 五番目は、東京都は、先月十九日に
サーモグラフィーの設置について、助成制度を創設するという形で、小池都知事がこれを発言されました。その中で、渋谷区にも関連があるのは、都立の小中学校への
サーモグラフィーの設置、幼稚園もそうだと思いますけれども、が考えられると思います。 検査で、これもそうですけれども、設置と検査体制を構築した後、体温が上回った場合の児童について、保健所等の窓口の紹介とか医療機関につなぐ機会の体制を構築すべきだと思いますが、これは教育長のほうに、設置の時期と、さらに連携の体制についてお伺いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） れいわ渋谷、
堀切稔仁議員の一般質問に順次お答えします。 まず初めに、新庁舎についてです。 このことについては、令和元年第三回定例会及び第四回定例会にて議員の一般質問にお答えしましたとおり、昨年五月二十一日に区役所新庁舎において発生した一部漏水につきましては、
施工業者等により関連する全ての箇所の点検調査を行い、八月五日から八月二十七日までに対策工事を完了しております。 次に、
羽田空港機能強化についてのお尋ねです。
実機飛行確認においてルートを外れて飛行しているのではないかということについて、国からは、
実機飛行確認期間中の航跡を調査したところ、滑走路に向けて直線で離陸する区間については、想定経路の範囲で飛行していたとの説明がありました。 したがいまして、区内上空では
飛行ルートを大きく外れて飛行した事実はありませんでした。 次に、
緊急事態宣言中に、本来のルートから大きく東側にそれて飛行していたということについても、国に確認しましたところ、想定経路の範囲で大きく外れていないとの回答がありました。 また、国に対しての申入れにつきましては、区としては、区民の安全・安心と生活環境を守る立場から、国の責任において引き続き丁寧な説明と十分な情報提供を行うよう、また、騒音対策や
安全対策等に対して、さらなる取組の強化を図るよう、必要に応じて求めていきます。 次に、区民を守るための
アフターコロナ対策について、
サーモグラフィーの設置等についてのお尋ねですが、これについては、渋谷区
議会自由民主党議員団、
斉藤貴之議員にお答えしたとおりです。 また、医療機関へつなげていく体制を構築すべきとのお尋ねですが、
サーモグラフィーでチェックされた方は、本人同意の上、再度丁寧な検温を行います。その際に、他の症状の有無や、数日前からの体調、
新型コロナウイルス感染症患者との接触の有無、
海外渡航歴などを確認し、該当する方は、保健所の
新型コロナ受診相談窓口（帰国者・
接触者電話相談センター）を御案内します。該当しない方については、状況に応じ、
医療機関受診を促す等の対応を行います。 次に、
新型コロナウイルス簡易キットの活用についてのお尋ねです。 区は、医師会や
区内医療機関と連携し、
ＰＣＲ検査体制の確保等、感染者を迅速に把握し、適切に医療につなげてきました。
ＰＣＲ検査は、
新型コロナウイルス感染症の最も精度の高い検査法ですが、それに比べ
簡易キットは感度が劣るため、国のガイドラインでは、無症状者への使用については推奨されないとしています。また、唾液を用いた検査については、現在国において検討中であると聞いています。 現時点では、無症状の感染者を確実に把握する検査方法が確立されておらず、市中の感染者数の把握は困難です。今後、調査の手法について、国等の対応を注視してまいります。 給付金等の立替え制度についてのお尋ねです。 区としては、
新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が生じている中小企業を支援するため、
緊急融資制度を立ち上げ、その拡充を行ってきました。
持続化給付金と
休業要請協力金については、国や東京都の責任で対応していくべき問題と認識しています。区として立替え制度を行う考えはありません。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗）
豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、
サーモグラフィーの設置及び発熱等の症状のある児童・生徒への対応についてお尋ねがありました。
渋谷区立小中学校への
サーモグラフィーの設置については、一昨日、渋谷区
議会自由民主党議員団、
斉藤貴之議員にお答えしたとおり、設置時期も含め、既に
教育委員会で検討をしています。 次に、発熱等の風邪症状のある児童・生徒への対応は、保護者に連絡の上、医療機関への受診は保護者の判断で行っていただく体制となっております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 堀切議員。
◆十七番（堀切稔仁） 区長へ再質問させていただきます。 まず、雨漏りについてです、新庁舎の。これ、私も委員会のほうに、委員長のほうに求めましたが、全くこれについては調査をしてもらえませんでした。情報公開を取った結果、
メンテナンスバルコニーの貫通に関して、内外に雨漏りがある。さらにその箇所は二百十九か所にも及んでいます。 さらに、この庁舎については、新庁舎と公会堂の間の地下には
シーリングのミスがあって、雨漏りがしている。つまり、この新庁舎に関しては、三階から屋上まで、そして地下は一階から二階、全てが欠陥がある。 その状態で、なぜこの議会や、
全員協議会なんかで報告するということをしないんですか。区民財産を我々は審査しなきゃいけないんですよ。 ですから、まずこれについてやるのかやらないのか、まずそれをお伺いしたいと思います。 さらに区長に、羽田の飛行計画については、想定内というのを受けたということなんですけれども、そういう問題じゃないと思うんですよね。私はその理由についてちょっと申し上げます。 まず、飛行機にずれがあることについて非常に問題があることは、まず一点。
ナショナルジオグラフィックという、皆さん、雑誌を知っていると思いますが、アメリカのＭＩＴの調査によりますと、年間一万人が、この飛行機から出るジェット、中から出ている物質から、微粒物質から死亡者が出ております。飛行機事故で亡くなられる方は逆に千人。排ガスで年間一万人の方が命を奪われているということは、この飛行経路の真下に住む方々としては、もろにこれを受けるわけです。 さらに、渋谷区として大きな問題は、この
ナショナルジオグラフィックの中に書かれている中では、一番有害物質が発生する。それはなぜかというところは、未計測のところがあるんですが、それは一番、九百メーターぐらいの高さ。つまり本町とか代々木のところです。ここに差しかかるときに一番有害物質が多い。 そして、その方たちは、やはり中から浴びると、二つの問題があります。 一つは、これはもう一つ別の調査でも出ているんですが、
ロサンゼルス空港十五キロ範囲の風下のところをメッシュで調査をしたところ、例えば、通常女性は四十週で赤ちゃんが産まれますけれども、これが三十七週と早産で産まれた。さらに、この後、お嬢さんやさらに自分のお子さんがいらっしゃる女性議員の方とか、
自分自身お子さんが産まれるという女性議員の方に、私は特に聞いていただきたいんですけれども、この影響に対して、さらに騒音が六十五デシベル以上の場合ですと、さらにこれに影響がある。そういう報告が上がっています。さらに、その影響はどれぐらい出るかというと、知力、つまり学歴とかにも影響が出る。そういうことで、今、報告が上がっているわけです。 つまり、ルートをずれていくということは、非常に大きな問題を区民全体に投げかけることになるわけです。 この物質は何かといえば、一つは硫黄です。もう一つは、
ジェット燃料に含まれている鉛です。ですから、これが子宮に影響して暴露するということです。ですから、区長は、ずれればいいとか、想定の範囲とか、そういう話ではないわけです。本来は、これだけのことであれば、そんな約束も守れないような飛行であれば、本来撤回しなきゃいけないわけですよ。 さらに、それについてルート等がずれた場合、厳重に注意するという形を持っていかなければ、これ、学校の中でも、先ほども言いましたけれども、学校をわざと、保育園をわざと挙げているのは、そういう
子どもたちの学校や保育園の上も飛んでいるんですよ。重大な問題じゃないですか。 だからこそ、ちゃんと
国土交通省に注意をしていただきたいと思いますが、その辺の再答弁をお願いいたします。 さらに、先ほどの設置について、区民施設に
サーモグラフィーの。設置の時期については、区長、教育長、それそれぞれ決まっているのであれば、御答弁をお願いいたします。 以上です。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 堀切議員の再質問にお答えいたします。 区庁舎の雨漏りの問題についてですが、令和元年第三回定例会及び第四回定例会にて私から答弁させていただいた内容で十分だというふうに思っております。 また、羽田のルートについてですけれども、国交省に対しては、ルートを外れているんじゃないかということを確認したところ、外れていないという回答がありました。 また、そういった疑問があるのであれば、
是非国交省のほうにも、堀切議員からも言っていただければというふうに思います。 また、
サーモグラフィーについてですけれども、今、どういったものがいいのかとか、その物を、商品を見たりとか、そういうことをしている状況です。ですので、まだそういった、
スケジュール等は当然決まっておりません。 以上です。
○議長（下嶋倫朗）
豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 再質問にお答えをいたします。 先ほども答弁の中で申し上げましたが、設置時期も含めて、今、検討中でございます。 答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 堀切議員。
◆十七番（堀切稔仁） 区長へ再々質問させていただきます。 区庁舎については、これだけ箇所が多いわけですよ。一、二階以外は、工事箇所がないぐらいやっているわけじゃないですか。まして貫通の鉄骨に関しては、内外の
シーリングがしていないという報告が出ています。つまり、これだけ欠陥があるわけですよ。だから、やはりそれはきちっと委員会の中で、全議員のやはり質疑をしながら、質問に答えていくということをやっていただきたいと思うんですけれども、それについて再度、その予定はあるのかないのか、設けていただけるか、いただけないのか、それを質問させていただきたいと思います。 さらに、羽田空港の飛行計画については、これ、
国土交通省に私は幾らでも言います。実際に言っています。ただ、それ以外でも、区として責任があるわけですよ。それはなぜかというと、平成三十年一月二十二日、安倍総理の
施政方針演説の中で、地元の理解を得ると言っているんですよ、
総理大臣自体が。その地元の理解を得ることを初めて表明できるのは区長だけじゃないですか。そうでしょう。だって我々が言ったって、幾らでも言えますよ、確かに議員は。ただし、彼らが尋ねてきているのは今までの検討会だったり、東京都や特別区に尋ねてくるのは区長じゃないですか。 ですから、区長にちゃんと答えていただきたいんですよ、これについては。ずれているなら、ずれていると。ずれていないということにはならないわけじゃないですか。
子どもたちの施設の上を全然飛んでいるわけですよ。ですからこれに関しては、私はしっかり言っていただきたいと思いますけれども、今後ちゃんと
国土交通省に対しては、区長から、こういうことについても、細かく指摘だったり注意などしていく気はそもそもあるのかないのかということをお伺いいたします。 以上二件です。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 堀切議員の再々質問に順次お答えします。 新庁舎についてですが、説明する予定はあるのかということですが、ありません。 空港についてですけれども、区長としてやれることはやっているというふうに認識しております。 以上です。
○議長（下嶋倫朗） 堀切議員。
◆十七番（堀切稔仁） 我々議会としての事務は区長に任せているわけです。庁舎について、まず申し上げますが、庁舎が既に雨漏りをし、この貫通鉄骨の中から雨漏りをしているということは、建物の寿命が既に縮んでいるということです。さらに、公会堂との間のそういう連結の部分には、既に雨漏りをしているということもやはり影響が躯体に来ているわけです。つまりそれ自身が、本来、説明してきた、一世紀使えるかもしれないとか言っていた庁舎が、どんどん寿命が縮んでいる状態で、その説明を議会にしないというのは区長の怠慢だと思います。これは絶対に説明するように、私は指摘をしておきます。 さらに羽田の飛行計画に関しては、人体にも関わることなんですよ。
子どもたちだったり、さらに今、若い女性が子どもを産んでいくというときに。アメリカはちなみに、この排ガス対策だけで年間二百六十億もの資産を使って、医療行為を補助しているんですよ。 渋谷区でも今後、国保費とか、どんどん上がっていく可能性があるわけです。だから
飛行ルートについては、厳密にしなければいけないし、できればこれは撤廃していかなければいけないということを指摘しておきます。 あと、教育長については、是非とも
子どもたちの人権に配慮して、是非とも
サーモグラフィーを使っていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（下嶋倫朗） 十四番森田由紀議員。
◆十四番（森田由紀） シブヤを笑顔にする会、森田由紀です。 出産・子育て支援、防犯対策、教育について質問いたします。 まず、出産・子育て支援について二点お伺いします。 初めに、妊活・不妊治療についてです。 令和元年第四回定例会にて、当会派の橋本侑樹議員から、妊活・不妊治療支援について質問しました。 その際、区長からの答弁は、「不妊治療の潜在需要をつかむための実態調査については、対象者の絞り込みや本人の意向を把握することが困難であると考えている。不妊治療の相談対応は、高度な専門知識が必要なため、保健師が窓口となってお受けし、より専門性の高い東京都の不妊・不育ホットラインの御案内をしてまいります」というものでした。 しかしながら、渋谷区独自の妊活・不妊治療支援は十分足りていると言えるのでしょうか。 そこで、私、森田由紀と
神薗麻智子議員は、妊活・不妊治療支援についての実態を把握するために、インターネットによるアンケート調査を行いました。 この調査の中で、当事者や治療経験者、子育て中の方などによる幅広い声から、現状と課題を把握することができました。回答者は百二十六名、三十五歳から四十四歳が六三・五％、女性が八八・九％の回答でした。 アンケート結果によると、七〇％弱の人が、妊活の取組を経験していると回答しています。取組内容としては、自宅での情報収集や生活改善が最も多く、医療機関での受診治療を上回っておりました。 また、妊活や不妊に関する知識は、インターネット、ＳＮＳ、アプリと、病院等の医療機関から得ている人が多いことも分かりました。 一方、九〇％弱が「妊活や不妊に関する悩みを経験している」と回答し、「自分に合った不妊治療を選ぶのが難しい」「情報が氾濫していて自分で取捨選択するのは難しい」「会社や周囲の人など社会の理解が乏しい」など、不妊や妊活の悩みを相談・共有できる環境・制度が十分に整っていない実態が浮き彫りになりました。 行政にはどのようなサポートを期待したいかに対しては、治療費用の補助・助成の充実が最も多く、次に妊活・不妊治療への一般的な認知度を高める、妊活・不妊治療を行うクリニックの比較検討ができる情報を提供するなどの支援も求められています。 区長の答弁にもありました、東京都の支援制度・助成事業や不妊・不育ホットラインの利用については、回答者のおよそ五〇％が知らなかったと回答し、実際に申請してサービスを受けた人は一〇％以下でした。 開設時間が毎週火曜日午前十時から午後四時までとなっているため、利用者も限定されます。 本区では、妊娠期からの子育て支援ネウボラ事業が立ち上がりましたが、単身世帯も多い渋谷区においては、妊娠前からの妊活や不妊に対する情報を住民に提供することで、充実したライフプランニングができると考えています。アンケートのフリーアンサーにも、「社会全体で、妊娠期に入る前からの情報提供や理解の促進を」といった声が多数ありました。 そこで、妊活・不妊治療の悩みを持つ人はもちろん、妊娠期に入る前の方々に対しても、専門家によるアドバイスや、最適に妊活を進めるためのサポート、病院選びなどの情報提供を行うために、ＬＩＮＥを活用した事業を行うのはいかがでしょうか。ＬＩＮＥのようなＳＮＳを活用すれば、周囲に知られることなく気軽に相談できたり、働きながら妊活を進める方でも便利に利用することができます。また併せて、対面で妊活・不妊治療の専門家による講座の実施なども提案します。区長の所見をお伺いします。 次に、保育ソーシャルワーカーの提案です。 本年度より、保育所における要支援児童及びその保護者を支援するため、地域連携推進員、いわゆる保育ソーシャルワーカーを配置する国の事業が始まりました。養育不安や虐待などの親子の問題、貧困やＤＶ、子どもや保護者の障がいなど、家庭環境も複雑化しています。 そのような中、保育園では、日々多様な子育て問題の対応が求められていますが、保育士が複数の困難ケースに付きっきりで対応するというのは難しい状況です。 保育ソーシャルワーカーは、こういった複雑なケースに対し、保育園や御家庭に寄り添いながら問題を解決していく役目になります。保育ソーシャルワーカーが配置されることによって、子育てに不安を抱える保護者を早期発見し、適切に社会資源につないでいきます。実際、渋谷区の一部認可保育園ではこの仕組みを導入しており、常時五園に一人の保育ソーシャルワーカーを配置し、対応しています。 本区では、現行、保育の質を担保するために、三つの巡回支援制度があります。 子ども発達相談センターより臨床心理士などの専門家チームが、年に二、三回、保育園を訪問し、個別ケースに寄り添い支援をする制度、園長経験者が保育園を巡回し、保育士の指導を行う保育巡回相談員制度、障がいのあるお子様に寄り添い、療育のためのサポートを行う保育所等訪問支援サービスがあります。 しかし、渋谷区の認可保育園は六十四か所と増えております。よりきめ細やかなサポートを行うには、要請を受けて対応するのではなく、日常的に各保育園に担当の保育ソーシャルワーカーを配置し、週に一回程度、保育園を訪問しながら、早期に課題を発見できる体制が求められます。 現在の制度に加えて、保育ソーシャルワーカーの導入を検討ください。区長の見解をお伺いします。 二点目は、防犯対策の特殊詐欺についてです。 高齢者を狙う特殊詐欺対策についてお伺いします。 三月二十五日、東京都知事より外出自粛要請が発令された後、地域の民生児童委員より、高齢者が孤立し特殊詐欺被害に遭わないか心配であると相談を受けました。そこから、現状調査のため、渋谷・原宿・代々木警察と会談し、この被害が渋谷区にとっても喫緊の課題であると考えました。 渋谷区の令和元年被害状況は、被害認知件数百十一件、被害総額二億六百五十万円。そのうち六十五歳以上の被害認知件数は九十四件、六十五歳以上の被害額一億八千九百八十万円です。特に七十代、八十代女性が多くの割合を占めています。一月から四月は、還付金詐欺、キャッシュカード詐欺等が大幅に増加し、渋谷区三署合わせて三十三件の被害が発生しています。 これまで渋谷区の取組は、昨年度、自動通話録音機九百台、今年度六百台の予算を投じ、各警察署を窓口に申込みから取付けをお願いしていることは評価します。 しかし、警察署が、高齢者宅を巡回し、積極的に取り付けることはできず、区民の方の申込みが必要です。機種によっては取付けができないものもあると聞いております。 千葉県柏市は、多発する振り込め詐欺防止の一助として、六十五歳以上の方に対し、振り込め詐欺防止機能のついた電話機等を購入した場合に一部費用を助成しております。補助対象となる機器は、自動音声アナウンス機能つきと、迷惑電話ブロック機能つきです。 このような被害防止機能つき電話を取り付けた方にアンケート調査を実施した結果、約八〇％の人が、「購入後、不審な電話を受け通話したことはない」と回答し、八九％の人が効果を実感し、今後振り込め詐欺に遭わない自信がついたと回答しています。 柏市の事例や渋谷区の現状を踏まえて、三つ提案します。 一つ目は、柏市の事例を参考に、ナンバーディスプレーつき電話や自動音声アナウンス機能つき電話に買換えした場合は、費用の一部を助成する制度です。 携帯電話が普及している昨今ですが、高齢者の独り住まいは、万が一体調を崩した際などの緊急事態に備えて、固定電話が手放せない人もいます。よって、電話の機器を替えて、ハード面からサポート体制を整えてはいかがでしょうか。 二つ目は、広報ＰＲの見直しです。 現在、区ニュースを活用した啓発のほか、犯人らしき者から電話が入ると安全・安心メールが送られています。これは評価し、引き続き継続をお願いします。 しかし疑問なのは、最も被害率の高い七十代、八十代の方に、メールは確認いただけているのでしょうか。 ここで最も効果的と考える防災行政無線の活用を提案します。理由は、最近は渋谷区全域に同時多発的に入電があります。防災行政無線のよいところは、区民の皆さんの周知はもちろん、個別宅に訪問する犯人が区内をうろつくところを撃退する効果も考えられます。 また、区長からは、「キャッシュカードを見せちゃ駄目、渋谷区から特殊詐欺被害ゼロを目指そう」と呼びかける映像を制作して、日中高齢者が外出する時間帯や被害が発生しやすい時間帯、十時、十三時など、地域のスーパーや町なかのビジョンなどに流していただき、定期的に周知徹底をしてみてはいかがでしょうか。 最後に、三つ目は、防災キャラバンに次ぐ防犯キャラバンです。警察と連携して、各地域を回り、区民の皆さんが主体的に発言できる参加型ワークショップの実施です。自らが入電があった体験談を共有したり、事例を学んで特殊詐欺に遭わない強い気持ちと、地域のサポート体制を強化します。 この特殊詐欺は、高齢者だけの問題ではなく、家族や若者たちも手口を理解することが大切です。 もし深夜に無人の銀行ＡＴＭで犯人らしき人を見かけたら一一〇番通報をすることや、コンビニエンスストアで入金しそうな人を見かけたときには声をかけるなどの協力をお願いします。 警視庁も、六月一日より、特殊詐欺被害をストップさせるために、マスクにこのようなシールを貼って注意喚起をしています。 渋谷区として、約二億円の被害をストップさせ、高齢者も安全・安心して暮らせるよう強化をお願いします。 以上、特殊詐欺対策について、区長の所見をお伺いします。 三点目は、地域と学校でつくる教育について、教育長にお尋ねします。 渋谷のラジオ地域密着型メディアによる「こども放送局」の提案です。 開局から四年を迎え、渋谷区に住む人、働く人、渋谷が好きな人と、多岐にわたる方が出演し、地域の魅力を発信しております。 ここで一つ抜けているのは、渋谷の
子どもたちです。現在
子どもたちが主体的に参加する番組はありません。 渋谷区立小学校十八校、中学校八校に放送委員会があります。放課後の時間帯を利用して、放送委員会や生徒会などの
子どもたちに、ナビゲーターを務めていただきます。学校の校歌を流したり、部活動、学習、行事、新たな学校づくりとしての特色ある学校教育を紹介し、広く魅力を伝えていきます。ホームページでは伝え切れないことを、子どもの言葉で紹介してもらいます。 先生方にはサポートをお願いすることがありますが、放送内容は、
子どもたちが考えることで、子どもの思考力、判断力、表現力と主体性や多様性、地域の方と協働することを学びにつなげます。 また、子どもが出演する意味はもう一つあります。 それは平時から渋谷のラジオを知り、保護者にも
子どもたちにも、防災メディアとして活用することを伝えていくことです。 地域社会と接点を持ち、地域の課題や価値を
子どもたちと一緒に体現していく「こども放送局」を、渋谷区の地域連携の教育課程に加えてください。教育長の見解をお伺いします。 以上となります。御答弁をお願いします。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） シブヤを笑顔にする会、森田由紀議員の一般質問に順次お答えします。 出産・子育て支援について二点のお尋ねです。 まず、妊活・不妊治療についてです。 これまで区では、保健師による相談対応や専門性の高い東京都の不妊・不育ホットラインの御案内等により、妊活・不妊治療の支援をしてきました。しかしながら、より早期に適切な情報提供を行うことは課題であると認識しています。 現在、子育て支援情報の発信ツールとして、渋谷公式ＬＩＮＥアカウントと連携して利用できる電子母子手帳サービスの「シブヤ母子健康ノート」が好評を得ています。 今後、渋谷区子育てネウボラの中で、この仕組みを活用した妊活・不妊治療についての適切な情報提供や、専門家によるアドバイスを踏まえたサポートサービスの実施、妊活・不妊治療の専門家による講座の実施などに向けて検討をしてまいります。 次に、保育ソーシャルワーカーについてです。 議員御提案のこの事業は、保育士や社会福祉士等の資格を持つ保育ソーシャルワーカーが、保育所を中心に、区内保育所等を巡回しながら保護者の相談支援を行うことで、早期に支援を要する園児や保護者への対応につなげることが目的です。 現在、保育課に所属する園長経験者の職員による巡回相談や、子ども発達相談センターによる巡回支援の際に、園から寄せられる相談の中には、専門の相談機関が一定期間にわたり、保護者への相談支援を必要とする事案も多いことから、いずれの巡回チームにおいても、必要に応じて、子ども家庭支援センターや児童相談所などの関係機関につなげることで対応しています。 また、今年度から増設する保育園に対応するため、子ども発達相談センターの専門職を増員しているところです。 日々、園児や保護者と接する機会の多い保育所等は、支援が必要な保護者に寄り添い、早期に育児支援サービスや相談機関などの社会資源につなぐことができる大切な場所です。 保育ソーシャルワーカーは、こうした現場と、専門相談機関との連携を図る役割を担うことから、保育士としての実績や福祉の専門知識が必要なこととなりますが、このような人材の確保は現在大変困難であることから、園長経験者を活用するなど、配置については今後の検討課題とさせていただきます。 次に、特殊詐欺対策についてのお尋ねに一括してお答えいたします。 高齢者等を狙ったオレオレ詐欺や還付金詐欺等の特殊詐欺については、議員の御指摘のとおり、区内では、平成二十九年以降三年連続で被害件数が百件を超え、被害額については二億円を超えるなど、被害は甚大です。 本年に入っても、区役所職員や警察官をかたった特殊詐欺が多発しています。 現在、本区では警察との情報共有、連携を図りながら、自動通話録音機の無償配布事業をはじめ、しぶや安全・安心メールによる注意喚起のほか、区ニュースや街頭ビジョン、ＳＮＳ等を活用した広報・啓発など、各種被害防止対策を推進しています。 とりわけ警察署を窓口として配布している自動通話録音機は、犯人からの電話を事前にブロックすることができる有効性の高い機器であり、今後発生が懸念されるいわゆるアポ電強盗や
新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺にも、即効性のある機器として設置促進を図っているところです。 また、ケアマネジャー研修会やシニアクラブの会合など、高齢者との接点を持つ機会を通して、特殊詐欺対策に関するチラシの配布や防犯講話を随時行っています。 特殊詐欺対策では、被害防止機器の普及とともに、特殊詐欺の実態と有効な被害防止対策について、情報が行き届かない高齢者に対して、いかにして広く周知できるかが重要であると考えています。 ただいま議員から様々な御提案をいただきましたが、今後の課題として参考とさせていただきたいと考えています。 本区といたしましては、引き続き警察との情報共有を図り、被害防止機器の普及促進に向けた検討や、情報が行き届かない高齢者への周知方法等の見直しを図りながら、特殊詐欺被害を一件でも多く減らすため、最も効果的な対応、対策を推進してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗）
豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、「こども放送局」の導入についてのお尋ねがありました。
教育委員会では、これまで
教育委員会事務局の職員をはじめ、各小中学校の教員が渋谷のラジオに出演し、各学校の紹介等を行ってまいりました。 渋谷のラジオにおける「こども放送局」の実施につきましては、区が番組の編成権を有していないことから、ラジオ局の判断によるところです。また、学校における生徒の委員会活動は教育課程内の活動となることから、現在のコロナ禍における授業時数確保の中で、学校の体制として可能かどうかの検討が必要と考えます。 議員御指摘のとおり、
子どもたちが渋谷のラジオを知り、防災メディアとして活用することは大切なことであるとともに、
子どもたちが渋谷のことを知る取組の一つになることから、御意見と受け止めさせていただきます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 森田議員。
◆十四番（森田由紀） 区長、教育長、御丁寧な御答弁ありがとうございました。 所感を述べさせていただきます。 まず、妊活・不妊治療についてですが、これまでも、我が会派も、ほかの会派からも、この提案をさせて、評価を御提案させていただいていると思います。やはり今、妊活・不妊に取り組む方は、皆さん時間との、お金のほうも、費用も、本当に悩んでいる方は多いです。やはり初めの一歩が踏み出しにくい。どこからスタートしたらいいのか分からないという方が多くいると聞いております。 ですので、是非当区からこういった初めの一歩を、まず妊活を考えたときから、初めの一歩を後押ししていただけるような、今後、支援が続いていくことを期待して、お願いしたいと思います。 また、保育ソーシャルワーカーについても、保育園が今、六十四か所と増えておりますので、寄り添うような形で、こういった国、また都からこういった支援が、話が下りてきたときには、是非、現行進めていただいている事業もあるんですが、併せてきめ細やかな対応をしていただきたいと思います。 また、特殊詐欺についてなんですが……
○議長（下嶋倫朗） 森田議員に申し上げます。質問時間を超えておりますので、速やかに終了をお願いします。 八番金子快之議員。
◆八番（金子快之） れいわ渋谷の金子快之でございます。 私からは、区長、教育長に四点、大きくお尋ねをさせていただきます。 まず一項目め、公募型プロポーザルの不祥事とその対策について伺います。 公募型プロポーザルというのは、民間の事業者に技術提案を求めて、その価格ではなく、品質の競争を促すものでありますけれども、渋谷区では、その本来の趣旨とは異なり、若干不適切な事例がかいま見られるようであります。 本日は二つ取り上げまして、御質問させていただきます。 まず一つ目、本年二月に公募した税務課の大量帳票印字委託業務についてです。 印刷物の郵送というのは、民間企業の競争が激しく、単価契約として入札で安い業者を選ぶのが一般的だと思います。しかし、実際に、前年までは入札だったわけですけれども、今年は公募プロポーザルに変えました。ところが、結果、公募に応募したのは前年と同じ業者一社だけだったということが、私の調査で分かりました。一社しか応募がないと公募の意味がございません。結果的には、技術面でも価格面でも競争が働かなかったということで、公募は失敗したことになります。今回のその公募の失敗、どのように受け止めておられるか伺います。 そして、一社しか応募がなかった、これには実は訳があります。区の内規では、公募期間は十四日以上と決められていますけれども、この公募ではその半分の一週間で締め切っています。内規違反で大問題ではないでしょうか。 そして、公募期間を広く取れば取るほど、多くの業者の目に触れて、新たな提案を受けられる可能性が広がるわけです。 しかし、税務課では、この公募を世間に見せたくなかったのでしょうか。あるいは、本当は、今の業者と癒着をしていて、他社が新規参入できないように工作したのではないでしょうか。こう邪推されても仕方がない状況です。 私が所管にお尋ねをしましたところ、年度末で日程が詰まっていたためだとの言い訳でした。しかし、新年度に向けて計画的に仕事を準備すれば、最低十四日間の公募期間は確保できたはずであります。 そこで質問。内規に反して一週間で公募を締め切ったのは、一体誰の判断ですか。責任者はどなたでしょうか。 そして、他社を新規加入させないようにわざと高いハードルを設けたのではないか。 また、公募プロポーザルは、多くの業者さんに参加していただかないと意味がないと思います。今回のような事案を再発を防ぐために、また業者との癒着、不正を防止するために今後どのような対策を考えているか、お答えいただきたいと思います。 二つ目の事例は、私が一定でもお尋ねいたしました、地域子育て支援拠点の運営事業者の公募プロポーザルについてであります。 区長は、一定の答弁では、透明性と公平性を確保した上で業者さんを選定し、公私混同と考えていないと答弁をされました。 しかし、情報公開で資料を取り寄せてみたところ、様々な疑惑が浮かんでまいりました。疑念です。失礼しました。 まず、見積り金額の評価が途中で闇に葬られていた点であります。 今、ディスプレーで御覧いただいておりますこの見積り金額、選定過程では、当初、提案内容と事業費見積りの両方の面から評価することになっておりました。 提案内容では、まちの研究所コンソーシアムさんが高得点だと、これは議会でも報告されております。 しかし、御覧いただいておりますこの提案の見積り金額、これは、御覧の表は議会に公開されておりません。 そしてこの資料によりますと、三番目のＣ社が選ばれたわけですけれども、この選ばれたまちの研究所コンソーシアムさんが、見積りは実は一番高いんです。Ｃ社は九千七百万、二番目の会社が四千九百万ちょっと、一番安い会社は四千万ということで、約二倍以上の差があります。つまり、予算が二倍以上違っていたら、これ、品質の比較対象になり得ないのではないでしょうか。 ところが、各社のプレゼン、三社のプレゼンが終わった後に、選定委員会は何と後づけでこの評価基準を変更し、見積り金額の評価はやめにしてしまいました。この表の評価をやめにしてしまったということです。提案書がそろってから評価基準を変えるのは不公平ではないでしょうか。 業者の選定基準自体が後出しで、結論に合わせて変更自由自在では、選定過程がブラックボックスと言われても仕方がありません。これでは、まちの研究所さんが選ばれるように評価方式を変えたと言われても仕方がないのではないでしょうか。 ここで質問です。見積り金額の評価を取りやめにしたのは、一体誰が言い出したのですか。選定委員会の委員長ですか、あるいはほかの委員なのか。 そして、評価基準の変更は結論を左右する重大な意思決定ですが、選定委員会では、その採決を採ったのでしょうか。 また、入手した選定委員会の議事録によりますと、その経緯が全く記録されておりません。そもそも選定委員会で、定足数、会議の出席者すら記録されていない。こんな状況で、公平性と透明性が確保されると言えるのでしょうか。 また、選定の人選に問題があります。特定の人物が選定委員に影響力を行使し得るならば、公平な競争とは言えません。 このプロポーザルでは、選定委員の大多数が、区長が人事権を持つ職員です。 選ばれた事業者であるまちの研究所の社長さんは、区長の応援団を自称されている方であります。となると、プロポーザルの公平性を期するために、職員は利害関係者として除斥すべきではなかったでしょうか。 また、この外部委員、三名の外部委員の先生が入っていますけれども、どのような指摘があったのか、御説明をお願いいたします。 そして、次、今、発注情報漏えい、公文書改ざんの疑いについての項目に移ります。 今申し上げました、こちらのネウボラの疑惑を調査する中で、さらに大きな問題点に私は気がつきました。それは、事前に公募情報が漏れているということであります。 今、御覧いただいておりますこのディスプレー、事業者が出した提案書の図面なんですけれども、よく見ると、作成日、図面の作成日が令和元年十一月二十八日になっております。 ところが、一枚めくっていただきまして、区の募集要項では、公募が十二月二日から始まっております。十二月二日から二十三日まで。つまり、区がプロポーザルを公募する前に、既に業者は提案書の図面を作成しているということが分かるわけです。これは、公募情報が事前に業者に漏れているということです。 一体誰が公募情報を業者に漏らしたのか。事前に所管に尋ねましたけれども、分からない、調べてみますと、こういう回答でありました。その後の調査結果をお答えいただきたいと思います。 さらに、業者さんの提案書をよく見てみますと、無印良品の見積書がついておりまして、なぜかその宛名は渋谷区になっております。本来であれば、提案段階ですから、見積書の宛名は業者さん宛てになるべきだと思うんですけれども、あたかもプロポーザル実施前に業者が内定していたかの構図に見えるわけです。 まだプロポーザルの結果は決まっていないのに、渋谷区宛ての見積書はおかしくないでしょうか。まちの研究所を交えて、業者は出来レースで決まっていたのではないかと、この疑問に答えていただきたいと思います。 さらに、公文書改ざんの疑いまで発見いたしました。私が情報公開で入手をしたまちの研究所の企画提案書には、受付印が押してありませんでした。受付印は公募期間内に書類が提出されたことを裏づける大事な証拠であります。もし期間外であれば、その受付は失格になるわけですから、受付印を押していないということはあり得ません。 業者には受付印を押して控えを交付するはずなんですけれども、その旨を私が指摘しましたところ、何と翌日所管は、受付印を押した書類を私の元にコピーを提出いたしました。後で受付印を押してきたということです。 日付を遡って、一月二十二日付の受付印を、私の手元に四月八日に提供しました。これは公文書偽造ではないでしょうか。 ここで質問。なぜ受付印をバックデートして隠蔽工作を図ったのでしょうか。そもそも企画提案書には、ワープロ打ちの表紙に、業者さんの社名のゴム印と社判が後づけで既に押してあります。企画提案書自体が後づけで作成されていた疑いすらあるわけです。 受付印の日付を自由に書き換えているとなると、全庁的に文書の受付管理が適切に行われていない可能性があります。きちんと調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、公募プロポーザルによる事業者選定に当たっては、納税者の疑念を招くことがないように、ホームページ等で適切に情報を示すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。 次の質問に移ります。 学校における危険な高所作業の実態についてでございます。 こちらは動画になっておりますけれども御覧ください。去る二月二十五日、神南小学校においての映像です。 体育館のところで、作業員の方が、命綱もつけず、ヘルメットもつけず、窓枠にしがみついて、配管の上を伝いながら、体育館の二階の高所作業を、高所の窓掃除をしておられます。危ないと思いませんか。見張りもおりませんし、どう考えても労働安全衛生法違反であります。労働者の人命をあまりに軽視しているのではないか。学校の安全管理体制はどうなっているのか、事件が発生した経緯と今後の改善策を御説明いただきたいと思います。 また、他の学校でも同様な高所作業が行われている可能性があると思いますけれども、実態を調査していただきたい。いかがでしょうか。 最後に、一階の飲食店スペースについてお尋ねをいたします。 四月の上旬、突然、一階の飲食店が閉店いたしました。鹿児島市との観光協定の下に五年間の契約でオープンしましたけれども、僅か一年足らず、しかも新年度に入って突然の閉店で、誠に残念であります。一体何があったのか。お店はコロナ禍で苦しんでいたのではないかと思います。 鹿児島から出店した事業者の無念は察するに思いが余りあるところであります。賃料減免など、経営支援はできなかったのでしょうか。鹿児島市との友好関係にも影響が出ることを懸念いたします。 今後のスペース利活用策も含め、一連の経緯について御説明をお願いいたします。 以上、区長、教育長、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） れいわ渋谷、金子快之議員の一般質問に順次お答えいたします。 まず初めに、税務課の大量帳票印字委託業務について一括してお答えいたします。 令和三年一月に新基幹業務システム導入の計画をしており、これに伴い、民間企業へ委託している帳票の仕様やシステム連携等が変更されます。 このため、この新基幹業務システムを利用する全ての所管課の業務の効率性、統一性を高め、かつ高品質の成果物を限られた期間内に納品できる業者を募る必要があったため、単なる金額による競争でなく、プロポーザル方式としたものです。 公表期間は、システム導入の現況下における開発・検証スケジュールがタイトになっていることから、選定委員会において総合的な判断で八日間に決定したものです。 結果的に一社しか応募がありませんでしたが、渋谷区プロポーザル方式実施要綱にのっとり、適正に事業者選定を行ったものです。 したがって、議員の御指摘は全く的外れなものであり、そのような事実は一切ありません。 なお、今回も複数の事業者にお声がけを行っておりましたが、今後も丁寧な周知に努めます。 次に、地域子育て支援拠点の運営事業者選定について、及び発注情報漏えい、公文書改ざんの疑いについて一括してお答えします。 初めに申し上げておきますが、地域子育て支援拠点の運営事業者選定及び発注情報漏えい、公文書改ざんの疑いについては、議員の御指摘のような事実はありません。 評価表の二の事業費の評価については、算出期間など算定方法が各社まちまちのため、委員全員が出席した選定委員会の総意で評価から外しました。 仮に委託経費の評価点を加味しても、評価結果に影響を与えるものではありませんでした。これについては議事録に記録しています。 職員を委員とすることは、渋谷区プロポーザル方式実施要綱に規定されています。 外部委員からはどのような指摘があったかについては、一回目の選定委員会で、経営状況等の評価について、専門家を入れたほうがよいのではないか。また、二回目の事業者のプレゼンテーションでは施設長の経歴、移動時間が短いこと、非常勤職員の時給が低いことや配置職員数が少ないこと、区が提案された金額を支出できない場合の対応、臨床心理士を説明者とした意味、東京大学とのパートナーシップの内容等の質問がありました。 誰が公募情報を業者に漏らしたかとの指摘については、公募開始前に情報提供した事実はありません。 公募プロポーザルをやる前に決まっていたのではないかとの指摘については、そのような事実はありません。株式会社良品計画は、協力企業として参加しており、プロポーザル提案書を渋谷区に出すことから宛名を渋谷区としたものと推測され、他意はないと考えられます。 受付印を加工して隠蔽工作を図ったのかという指摘については、そのような事実はなく、情報公開資料に収受印がないものを提出したためです。本書には収受印は押印済みです。 Ｃ社の企画提案書自体が後づけだったのではないか。また、公文書受付印の管理が適切に行われていないのではないかという指摘については、そのような事実はなく、文書収受は適正に行っています。 ホームページ等で適正に情報公開すべきではないかという指摘については、二月下旬に選定結果を区ホームページに公開しています。 次に、庁舎一階の飲食店についてのお尋ねですが、一括してお答えします。 昨日、立憲民主党渋谷、中田喬士議員にお答えしたとおり、一階の飲食店が事業者側の都合により閉店したため、今後は利用者の利便性も考えながら、様々なアイデアを検討していきたいと考えています。また、厨房スペースを利用する事業者に対しては、一年ごとに行政財産の使用を許可し、使用料を減免することなく徴収しています。 なお、本区と鹿児島市との友好関係については、何ら変わりはありません。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗）
豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、学校における高所作業についてのお尋ねがありました。一括してお答えをいたします。 議員から御質問をいただいた件については、神南小学校体育館の床面清掃と窓ガラス清掃を受託していた事業者の作業員が、当日、体育館の利用があったため、当初予定していた床清掃に替わり、急遽、後日予定していた窓ガラス清掃を、安全帯を装着せずに実施したものです。 事実確認後、所管課では、速やかに事業者に作業を中止させ、同時に厳重注意を行い、再発防止のため、従業員教育や安全管理、業務の見直し等を指示しました。また、翌日には、事業者による労働管理講習会の実施を確認しています。
教育委員会としては、日頃から委託事業者に対しては関係法令の遵守の徹底を求めていますが、改めて委託事業者に対し、労働安全衛生法の遵守等をさらに徹底するよう指導してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 金子議員。
◆八番（金子快之） 今、区長から答弁いただきました。 まず、最初に申し上げた税務の委託業務につきまして、全く的外れであるという驚きの答弁がありました。これは、区の内規におきまして、公募は最低十四日間以上やらなきゃならないと書いてあるにもかかわらず、この原局では一週間で締め切っている。これ、内規に違反しているんですよ、全く的外れってことはないと思うんですけれども、少なくとも、内規には違反していることは、それは認めますよね。 その上で、令和三年度に向けて何やらという説明がありましたけれども、今回の業務は、令和二年度の業務に対する公募プロポーザルですからね。その翌年のことを持ち出して今年これでいいでしょというのは、それはちょっと、一年間ずれていませんか。ちゃんとこれを答えてください。 それから、二番目の地域子育て支援拠点のことについて、これ事実はないとおっしゃっていましたけれども、私はディスプレーで皆さんに見ていただいたこの書類というのは、情報公開請求で頂いた書類で、その情報公開請求で出した書類が間違っていたということですか。事実でないって、そういうことになりますけれども、その書類を出して、私が頂いた情報公開の書類、それは事実じゃないのか、どっちなのか、それをちゃんと答えてください。 書類がね、事実じゃないとおっしゃったと思うんですけれども、私がもらったのは、公文書の控えをもらっているわけです。それを見ていただいているんですけれども、私が書類を作っているわけじゃありませんからね。 それから、先ほど皆さんに見ていただきました数字の件です。金額が倍以上違うんです。事業費が倍も違って、品質の競争できると思いますか。そもそもこれは選定基準が間違っていたんじゃないかという御質問を先ほどさせていただいたんですけれども、あまり私の質問は理解していただけず、そういう御答弁になったものと思いますので、もう一度、お考えをお聞かせいただければと思います。 それから、受付印の件です。受付印には、先ほど見ていただいた、受付印を押していないものが私の手元に情報公開でやってまいりました。受付印を押してありませんねと原局の責任者の方に言いましたところ、受付印を押したものが後日提出されたんです。 区長の答弁では、受付印、もともと押してあったということになりますけれども、私が情報公開でもらったものは受付印なかったんです。つまり、後で受付印を押したんですよ。それを認めないんですか。 ちょっともう一回それを考えて、多分答弁間違いだと思うので、きちんとお答えください。後で受付印を書き換えるって、それはあり得ないことだと思いますので、誤解がないように御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 金子議員の再質問に順次お答えします。 まず、最初のプロポーザルの七日間になっていることについてですが、これ、プロポーザル方式実践要綱、第七条第三項に、公表日より十四日間以上とする。ただし特別な事情がある場合は公表日より七日以上でその期間を短縮することができるというふうになっております。特別な事情については先ほど御説明したとおりです。 あとは二月にやったことということですが、これは事前にやることに何の問題もないという認識です。 あと、ネウボラのほうについてのお問合せで、渡した書類、多分、情報公開請求をされてお出しした書類が、最初の日付が入っていなくて、後で入っていた日付、後で日付が入ったのを改ざんしたんじゃないかということだと思いますが、これ、多分、お渡しするときに職員のほうから説明もあったと思うんですが、最初は、本書じゃないものをコピーして渡してしまったということだったと聞いています。なので、本書はありまして、その本書をコピーしたものを出し直したというのは、後で渡したものです。そういうふうに御理解いただければ分かるんじゃないかなというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 金子議員。
◆八番（金子快之） 今、答弁いただきました。 一つ答弁漏れがあったので後で申し上げますけれども、まず、税のほうからいきます。 特別な規定によると、特別な事情がある場合はその限りでないという、その特別規定、これ現場の課長が言っていたことと同じなんですけれども、特別な規定というのは、皆さんが、誰が聞いてもそうだと思う特別な何かのものがあるのであれば、そうかもしれませんけれども、結果的にこれ、その特別なルールを使った結果、事業者が一社しか応募しなくて、今と同じ業者になってしまった結果、競争が働かなかった。これ、駄目でしょうということを申し上げているので、まず、きちんと内規どおりやってもらいたい。そういうことを理解してほしいということです。ちゃんと理解してもらったかどうか、御答弁いただきたいと思います。 それから、子育て拠点の質問、一つ答えていないことがあるんですけれども、まず、日付のことです。提案書、業者が持っている提案書の日付が、公募前の日付が入っているんですけれども、これは業者に情報が漏れていたということじゃありませんかという話をしているんです。その前段階として、この書類は事実でないとおっしゃっているので、いや事実ですと、こういう話なんです。 なぜ業者が先にこの情報を持って書類を作っていたのか。誰かが情報を漏らしたということだと思うんですけれども、そうじゃないのか、答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、受付印の改ざんの話、もともと私の手元にあったものと違うものがあるということは、じゃ情報公開で二種類公文書を作っているということなのか。どっちが正しいのか。私がもらったものは、もともと押していなかったところに後で受付印を押してきたんです。これは間違いない。確認してください。お願いします。
○議長（下嶋倫朗） 金子さん、今、二つ質問しましたか。
◆八番（金子快之） 三つです。
○議長（下嶋倫朗） 今、三つ質問したんだね。語尾をきちっと言っていただかないと、質問しますと言っていただかないとちょっと分からない点があるので、よろしくお願いします。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 金子議員の再々質問にお答えいたします。 まずは、先ほど特別な理由ということですけれども、御理解いただけていないので、もう一度説明します。 令和三年一月に新基幹業務システムの導入を計画しています。これに伴い、民間企業へ委託している帳票の仕様やシステム連携等が変更されます。 このため、新基幹業務システムを利用する全ての所管課の業務の効率性、統一性を高め、かつ高品質の成果物を限られた期間内に納品できる事業者を募る必要があったためです。ですので、単なる金額ではなくて、プロポーザル方式としました。 さらに、この開発含めて、かなり時間がかかるものです。実際にその開発検証のスケジュールがタイトになっているということで選定委員会のほうで総合的に判断したということで、御理解いただけるかというふうに思います。 図面の日付については、もう一度確認しますけれども、作っているのはＣ社であるのは確かに間違いないというふうに思います。私は、それ以上は今ここでは分かりません。 あともう一つが、お渡しした書類の件ですけれども、最初にお渡ししたのが、多分その職員も説明したというふうに思いますが、本書じゃないもの、事前に出てきていたもののコピーをお渡ししてしまったそうです。ですので、それを指摘されて間違ったということで、本書のほうをお渡ししているというふうに伺っています。 なので、確かにミスがあった、間違いがあったということではありますが、それをもって不正だというふうに言われてしまうと、さすがにちょっと職員もかわいそうかなという気がしますが、御理解いただければというふうに思います。
○議長（下嶋倫朗） 金子議員。
◆八番（金子快之） 答弁いただきまして、ありがとうございました。 何か話が若干平行線のところがありましたけれども、プロポーザル自体、責めているわけでありません。適切にやってほしいということですので、区長がお得意な情報公開、きちんと説明責任を尽くしてやっていただきたいということをお願い申し上げます。 以上です。ありがとうございました。
○議長（下嶋倫朗） 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後二時十五分 再開 午後二時三十五分
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○副議長（岡田麻理） 休憩前に引き続き会議を開きます。 区政一般に関する質問を続行いたします。 十六番治田 学議員。
◆十六番（治田学） 立憲民主党渋谷の治田 学です。 区長、教育長に質問いたします。 他の会派の議員と重なるところもありますが、私からも質問させていただきます。 まず、福祉について、区内福祉施設における感染症対策についてお伺いいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症により、渋谷区の障がい者福祉施設の中核を担うはぁとぴあ原宿において、利用者、職員合わせて十九名が感染し、うち入所されていた利用者一名がお亡くなりになりました。感染された方にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになりました利用者の方には心より御冥福をお祈りいたします。 今回の当該施設での感染症については、五月八日の福祉保健委員会で報告がありましたが、その十一日後に、職員に新たな感染者が出るという状況があり、初めの感染者が出てから約一か月にわたり感染が広がったことになります。 このような状況で、施設関係者からは、早期に利用者、職員の全員の
ＰＣＲ検査を求める声も届いておりましたが、国の検査対象とする濃厚接触者の定義に当てはまらないとの理由で検査がなされなかったこともあり、職員は常に感染の危機の中で介助に当たらなければならないという強いストレスにあったということも聞かれます。 また、これは委員会の中でも報告がありましたが、職員については、症状が出ても自宅待機する中で、居住する自治体で長期にわたり検査を受けることができないなど、自治体間での連携という面でもスムーズに検査が受けられない状況があったということです。 確かに今回の
新型コロナウイルスは、ある意味、未曽有の災害とも言えるもので、当該施設を管理する友愛学園、障がい者福祉課、保健所ともに、非常に難しい判断をしなければならない状況にあったとは思いますが、長期にわたり感染者が発生し、お亡くなりになった方もいる中で、これまでの対応のどこに問題があったのか、しっかり検証する必要があります。 そこで、今後の対策を進める上で、現状どのような話合いがなされているのか。また、これは、障がい者福祉施設に限らず、高齢者福祉施設なども含めた新たなガイドラインなど策定がなされるのか。加えて、防護服など備蓄品の在り方について、区長の答弁を求めます。 また、今回、この施設の通所者については、速やかに利用の中止がなされましたが、施設内に一定の人数に感染が広がり始めた段階で、感染者と全く接触していない入所者、職員については、完全に隔離できる体制を取るべきだという声もいただいております。 そこで、今後、第二波、第三波、または新たな感染症への対策として、例えば近隣の学校施設や地域交流センターなど、また区有施設の会議室などを代替的に利用できるよう検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 さらに、今回のコロナ禍で、前出の施設の職員の中には、自宅での家族への感染を考え、ホテルに宿泊し勤務した職員もいるとのことです。 こういう職員への手当については、基本的には事業者に求められることだと考えますが、今後のほかの区内福祉施設でも起こり得ると考え、区内の宿泊施設、渋谷ホテル旅館組合に緊急時の施設職員の宿泊施設確保のための協力を求めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。区長にお伺いいたします。 加えて、これも事業者に求められることではありますが、保育施設の閉園の中で、子育てをしながら福祉施設で働く職員にも、厚生労働省が求める休暇、特別休暇、こういったものをしっかりと取られる体制が取られているのか。区としても把握し、もし取られていないのであれば、それについては改善を求める必要があると考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、教育についてお伺いいたします。 渋谷区のＩＣＴ教育についてお伺いいたします。 まず、現状のシステムにおいて、ＡｂｅｍａＴＶを活用した渋谷オンライン・スタディを始めるなど、
子どもたちの教育に遅れが出ないように尽力されていることは承知いたします。 また、九月のＩＣＴ教育事業委託更新を前に、前倒しのシステム導入も検討されているということで、より早く、一層の環境の向上がなされることを期待いたします。 そんな中で、現在、区内小中学校では、マイクロソフトのＴｅａｍｓを活用した、双方向のオンライン活用が始まっています。現在は学活が行われているということで、今回のような長期休業の間でも、教員と児童・生徒が直接コミュニケーションを取ることができるようになったという意味では、一歩前進したのではないかと考えます。 しかし、今回オンラインの開始に当たっては、試行可能な学校から始められた中で、一部の学校の保護者から、渋谷区内での格差の広がりを懸念する声も聞かれます。今回のような状況の中では、できる学校が進め、トライ・アンド・エラーの中から問題点を洗い出し、他校とも共有して底上げを図る、この方法自体を否定はしませんが、
教育委員会として現在どのようなことを行っているのか。また、いつまでに何を目指すのか。スケジュールと目的、目標が全ての学校の保護者と共有できるよう、しっかりとした周知がなされるべきであると考えますが、いかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。 加えて、確認ですが、今後導入される次期ＩＣＴシステムでは、今回のような不測の事態において、各教科のオンライン授業についても円滑に行えるスペックを備えているのか、と考えていいのか、教育長にお伺いいたします。 さらに、保護者からは、日々の紙媒体の連絡についても、改善の声もあります。是非、次期システム導入においては、保護者との連絡や、校務における学校でのより一層のペーパーレス化を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。 次に、商工観光についてお伺いいたします。 区内飲食店の道路使用についてです。
緊急事態宣言が解除され、飲食店の通常営業が戻りつつある一方で、引き続きいわゆる三密を避ける新しい生活様式が求められ続けます。 そういう中で、今、幾つかの自治体で、オープンエリアでの飲食を促す実証実験などが展開されています。 例えば、佐賀県では、佐賀市の中央大通り唐人町商店街区間において、五月二十二日から六月六日まで、夜六時半から十時までを歩行者天国にした、店先での歩道を活用した夜のオープンテラス運営の社会実験「ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジ」を行っています。また、沼津市でも五月二十三日に「ＮＵＭＡＺＵ ＯＰＥＮ ＡＩＲ ＮＩＧＨＴ」という同様の社会実験が行われています。 渋谷区も既に歩行者天国によるイベントなどが行われていますが、今回のコロナウイルス感染症対策のための飲食店への支援策の一つとして、区道の時間帯交通規制や、一定の幅員の道路の一部使用、また、緑道や公園の使用について、一定期間規制の緩和を検討してはどうかと考えますがいかがでしょうか。区長にお伺いいたします。 以上、答弁をお願いいたします。
○副議長（岡田麻理）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 立憲民主党渋谷治田 学議員の一般質問に順次お答えします。 まず、区内福祉施設の
新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねです。 はぁとぴあ原宿における
新型コロナウイルス対応については、渋谷区
議会自由民主党議員団、
斉藤貴之議員の代表質問にお答えしましたとおり、今後、第二波、第三波に備える意味でも、感染拡大防止の観点から検証を行います。 また、障がい者福祉施設や高齢者福祉施設については、国より感染予防及び感染拡大防止の対応についてガイドラインが示されています。各施設が再開されたことに伴い、改めてガイドラインの確認及び徹底を促してまいります。 備蓄品については、再流行の備えとして、感染予防に必要な物資について十分なストックの確保に努めています。 次に、福祉施設の感染者隔離対策についてのお尋ねです。 施設職員が感染した際は、居住地を管轄する保健所により、入院または療養などの対応がなされるものと考えます。障がい者福祉施設や高齢者福祉施設の入所者については、感染により症状がある場合については、適切に医療機関につなげています。 一方、症状がない方の区有施設の代替利用については、十分な介助等の提供が困難であるため、検討する考えはありません。 次に、福祉施設従事者の宿泊施設確保についてのお尋ねです。 まず、はぁとぴあ原宿においては、運営委託先の法人職員が、感染拡大防止を行いながら、施設運営に御尽力いただいたことに感謝申し上げます。 区としては、施設職員が施設内で感染しないことが最優先であり、そのための感染予防策の徹底を図ることが重要と考えます。 議員御提案の宿泊施設の確保については、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、施設従事者の休暇の確保についてのお尋ねです。 厚生労働省が小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金を創設したことは承知しています。今後、事業者に対して助成金の趣旨を周知してまいります。
新型コロナウイルス感染症対策のための飲食店への支援策の一つとして、道路の一部使用や緑道、公園の使用について、一定期間規制の緩和を検討してはとのお尋ねです。 コロナ禍の中、区内飲食店では、国や東京都から休業要請を受け、苦しい経営状況が続いてきたことから、区ではこれまで、テークアウトデリバリーキャンペーンを実施するなど、飲食店支援を実施しました。
緊急事態宣言は解除され、飲食店をはじめとする各商店は少しずつ再開し始めましたが、第二波への影響に配慮し、感染拡大防止に取り組みながら営業するため、以前のにぎわいを取り戻すまで時間がかかることが予想されます。 議員御提案の道路や緑道、公園といった公共空間の活用については、本年四月に発表した「渋谷区産業・観光ビジョン」の中で、二〇二九年までを目標とし、地域の活性化、にぎわい創出の観点から検討課題として挙げており、その取組にはおのおのの店舗のみならず、周辺地域が一体となることが重要であると考えています。 さらに、限られた歩行空間であることや、自動車交通への影響、近隣居住者への配慮など、大都市ならではの課題があることから、地域要請に応じて、これを十分に勘案しながら、実現に向けた方策を検討していきます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗）
豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、教育について大きく三点のお尋ねがありました。順次お答えしてまいります。 まず、現在Ｔｅａｍｓを活用した取組については、一昨日、渋谷区
議会自由民主党議員団、
斉藤貴之議員にお答えをしたとおりです。 具体的な開始時間等につきましては、既に学校と連携を密にした対応を図っており、今後も、学校ホームページ等を用いて保護者に周知を図ってまいります。 次に、新たなＩＣＴ教育システムにおけるオンライン授業についてのお尋ねです。 一昨日、渋谷区
議会自由民主党議員団、
斉藤貴之議員の代表質問にもお答えしたとおり、現在のタブレット環境よりも、より快適かつ確実な双方向のオンライン授業を実現してまいります。 最後に、次期システム導入における学校でのペーパーレス化についてのお尋ねです。 次期システムでは、今まで各家庭に配布していた学校からのお知らせやアンケートなどが、保護者のスマートフォン等から閲覧できるよう、既に検討を進めています。 今後も、ペーパーレス化が進むように取り組んでまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 治田議員。
◆十六番（治田学） 区長、教育長に御答弁いただきました。 まず、今後の福祉施設の感染症対策についてですが、今後も感染拡大があり得ると。本来、国の
ＰＣＲ検査の条件がより幅広い形で行われていれば、検査が十分なされていれば感染が防げたという可能性もあることで、是非、今回、今後もこの影響を受けてしまった、こういった結果ではありますが、今後是非引き続き区内での、まず検査体制の拡充、これを行っていただきたい。引き続き行っていただきたいと思います。これは要望をしておきます。 そして、隔離については、介助ができないという難しいという、ことではありました。代替施設等々でそういった、なかなか別の場所で介助が難しいというのは、それはそういった課題はあると思いますが、これで実際に働く方の声として、やはり完全にすみ分けができている状況がなされていれば、今回のように広がっていなかったのではないかという声があったということでありますので、是非職員の安全を第一に考えていただくということも念頭に、考えていただきたいと思います。 そして一点だけ再質問させていただきますが、今後の検証とともに、昨日までの答弁ではマニュアルを作成するというようなことが言われていたと思います。これに関してのスケジュールと、どのような組織といいますか、体制でこれを行っていくのか。現状で決定していることがあれば、これについては、お示しをしていただきたいと思います。再答弁をお願いいたします。 〔「………」の声あり〕
◆十六番（治田学） そして……再答弁をお願いいたしますと言いました。静かにしてください。 そしてまた、学校でのオンライン活用についてでありますが、これは、以前の質問でも要望しておりますが、まずこの定期的なアンケート、そして日頃から児童・生徒、保護者、そして教員の声がしっかりと聞き取れる体制、これで臨んでいただきたいと思います。 あと周知について、先ほど学校ホームページによる周知ということがありましたが、私は学校ホームページの在り方自体もかなり学校によって差があって、ホームページ自体もちょっと問題、問題というよりも改善の必要性があると思いますので、そういったところも是非、今後検討していただきたい。これも強く教育長に対して要望させていただき、指摘をさせていただきます。 以上、一点の再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 再質問にお答えします。 マニュアルのスケジュールですけれども、これから保健所の指導を仰ぎながら作っていくので、今のこの時点でスケジュールについては、お答え、詳しくはできません。
○議長（下嶋倫朗） 治田議員。
◆十六番（治田学） 区長に再答弁をいただきました。 今のところ、保健所などとの調整の上、進めていくということでありますが、今回、感染が広がってしまったはぁとぴあ原宿だけではなく、区内福祉施設の感染症対策を行っていくに当たって、繰り返しになりますが、これ、やっぱりスピード感を持って施設の、それぞれの施設の特性に合った対策が求められると思いますので、迅速かつ丁寧な対応を進めていただきますよう要望いたします。 そして、最後に、一言申し述べさせていただきます。 一昨日からの代表質問で、各会派から、このコロナ禍における区独自の施策が求められる、そういった質問がなされました。 区長は、一時的な給付では持続性がなく、解決にならないという答弁がなされておりますが、今月、今日を乗り越えられるか分からない区民、そして事業者がいることは、区長自身もお分かりになっていると思います。 やっと特別定額給付金の郵送申請書が届いたところで、渋谷区、この区役所にも大きな負担があるとは思いますが、是非区としても必要な支援策を検討していただくこと、これを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 二十六番田中正也議員。
◆二十六番（田中正也） 私は、日本共産党渋谷区議団として、区長に質問します。
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表すとともに、感染された方、関係者にお見舞い申し上げます。 医療や介護をはじめ、区民生活を守るために、感染リスクの中でも奮闘されていらっしゃる皆さんに感謝を申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染拡大は、政治の在り方を問うています。国も自治体も、グローバル大企業の利益と効率を最優先にし、医療、介護などの福祉を切り捨て、医療崩壊・介護崩壊の危機を招いた新自由主義政策を正し、今こそ生存権の保障最優先に改めるべきです。 最初に、子どもの貧困についてです。
新型コロナウイルスの影響で、倒産、廃業、首切り、リストラなどで、格差と貧困が拡大し、経済的に弱い家庭は追い詰められています。一方、学校休業、保育の登園自粛の下で、貧困や虐待の広がりがつかめなくなっています。今、子どもの生活実態をつかみ、貧困や虐待から守る渋谷区の役割が求められます。 「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」など三団体は、コロナの影響で、シングルマザーの四八・六％が収入減、五・六％が無収入になっており、このままでは一家心中しかないなど、想像を絶する困難が広がっているとして、ひとり親世帯と住民税非課税世帯に月三万円、子ども一人に一万円を上乗せして、四月から九月まで支給するよう国に求めています。安倍政権の第二次補正予算、ひとり親家庭に一回限り五万円給付では全く足りません。 江戸川区は所得制限なしで、中学生までの全ての子どもに一人一万円、練馬区ではひとり親世帯に五万円を支給するなど、自治体の支援が広がっています。 国や都に対して、全ての子育て世帯への現金給付と、ひとり親世帯への上乗せ給付を継続的に行うよう求めるべきです。当区でも、子育て世帯、ひとり親世帯への独自給付を実施すべきです。 また、コロナ自粛で活動が困難になっている子ども食堂など、子育て支援団体の声に応え、区として、感染防止ガイドラインを策定し、マスクや消毒薬を準備するための財政支援を実施すべきです。区長に所見を伺います。 次に、子どもの生活実態調査と子ども権利条例についてです。 コロナ禍の下で、子どもの貧困が拡大しています。渋谷区には、子どもの生活実態を可視化し、誰一人取り残さない子育て支援が求められます。 子どもの権利条例を制定している世田谷区は、今年一月に子どもの生活実態調査を実施し、貧困対策の全体像を定め、総合的な対策を講じようとしています。 中野区は、今年一月、ゼロ歳から十四歳までの保護者と、小学校高学年・中学生に対して、無作為抽出調査をした結果、家庭生活が貧困になるほど授業の理解度が低くなり、子どもの孤独感が高まり、健康が悪化することが明らかになったとして、区長は、「子どもの思いを大切にし、子どもの視点で考え、子ども一人一人に向き合っていく」と表明、子どもの権利条例の制定を目指しています。 区長は、我が党が実態調査を求めたのに対し、児童扶養手当の認定のときに面談、訪問などで調査し、更新の際にアンケートを行っていると言いましたが、対象はひとり親など七百七十四人だけです。渋谷区の子ども全体の生活や貧困の実態把握も、可視化もできていません。 区として、中野区のように、子どもの生活全体が把握でき、可視化できる生活実態調査を実施するとともに、子どもの権利条例を制定すべきです。区長の所見を伺います。 保育についてです。 渋谷区は、
緊急事態宣言の下で、原則全ての保育園を休園し、当初、区立六園と社会福祉事業団二園、最終的には十四園で特別保育を実施しました。 特別保育では、「子どもの特徴が分からず、どう対応してよいか困った」「デリケートな家庭の事情が引き継がれていない」など、保育士も子どもも、コロナ感染のリスクの上に、さらに大きなストレスを抱えることになりました。 一方、都内では、本区と豊島区を除いて全園休園でなく、原則在籍園での保育を実施しました。子どもと保育士や子ども同士の関係、保育環境など、登園自粛の中でも最善の子どもの保育を保障するために、都は、在籍園での保育を想定していたと聞いています。 区は、第二波など、再び登園自粛が求められた場合の保育は、職員や保護者の声をよく聞き、在籍園での保育を実施すべきです。区長の所見を伺います。 コロナ禍の下での特別保育は、区立園が中心でした。災害時に区民の命と暮らしを守ることは、全体の奉仕者としての区と公務員の役割です。東日本大震災や熊本地震、台風十九号のときは、地方公務員の役割が高く評価されました。ところが、渋谷区ではこの間、区立保育園を次々に廃園し、民間に置き換えてきました。これでは災害時に必要な保育を守れなくなります。 また、区長は二〇二一年度までに待機児ゼロと表明しましたが、二〇二一年度新設五園、四百九人のうちのゼロから二歳児の定数は、合計百六十六人です。来年度の入園申込みが今年度と同程度だとすれば、二百人以上が認可保育園に入れないことになります。 区の保育の質を確保する上でも、災害時に子どもの保育を保障するためにも、今後は、区立を中心に増設し、待機児ゼロを目指すべきです。保育の質の確保のために、全産業平均より月七万円も安い民間保育士の処遇改善を国や都に求めるとともに、区独自に賃金助成をすべきです。併せて区長の所見を伺います。 次に、保育施設、給食食材納入業者への支援についてです。 区の休園要請に伴って、認可外の民間保育施設は大きな損害を受けました。区は休園中の保育料は返還するとしており、民間認可外施設は、休園によって保育料を返還すると大幅減収となり、事業が継続できなくなります。 世田谷区では、認証保育所、保育室などに登園自粛によって減った保育料を助成。福岡市では、認可外保育施設の利用料減額分を市が補助しています。 認可外の民間保育施設の事業を継続できるよう、コロナによる減収分を補償すべきです。区長の所見を伺います。 保育の営みは、人と人との密接を避けることはできません。区は六月一日から全ての保育園を再開しています。今、保育士や子どもを感染から守るための支援が重要です。 全ての保育施設に感染防止のガイドラインを徹底し、マスク、消毒薬や体温計、空気清浄機などについて支援をすべきです。区長の所見を伺います。 また、保育園休園によって、給食材料を納入している肉屋さんや八百屋さんなど、地元業者が大打撃を受けています。地域の肉屋さんは、「給食が売上げの六割を占めている」と話してくれました。自粛要請と補償は一体です。 区として、給食食材納入業者に対し、減収分を助成すべきです。区長の所見を伺います。 次に、高齢者・障がい者福祉と介護保険についてです。 多くの介護事業所は、高齢者の生活を保つために事業を継続していますが、利用者の減と感染防止対策の支出増とで、雇用や事業の継続が危ぶまれる深刻な事態です。 全国介護事業者連盟の調査では、コロナの影響で、デイサービス事業所の四月の売上げが、二月に比べて二割から四割減ったが二五％、一割以上が五四％、また一割以上減収の事業所は、ショートステイが五四％、訪問介護でも三二％です。区内の介護事業所からは、「本格的な減収が予想される五月、六月は乗り切れない」「このままではたくさんの事業所が廃業・倒産し、介護崩壊になる」と悲鳴が上がっています。 障がい者施設も、感染者が出れば事業が継続できなくなるため、休所して在宅支援に切り替えている施設、利用者の生活を保持するために開所している施設、どちらも訓練等給付や自主製品の売上げの大幅減などで、事業の存続に関わる事態になっています。 介護や障がい者施設に対する支援では、江東区が一施設三十万円を補助。品川区では、介護事業所運営法人に常勤換算一人四万円を補助し、減収となっている事業所の家賃も助成しています。 区として、介護事業所、障がい者施設の実態調査をすべきです。そして事業が継続できるよう、前年同月の収入との差額を補償するとともに、家賃を助成すべきです。 また感染防止ガイドラインを徹底し、マスク・消毒薬や体温計、空気清浄機などの設置について支援すべきです。区長に所見を伺います。 高齢者や障がい者の尊厳ある生活を支える福祉労働者は、エッセンシャルワーカーであるにもかかわらず、異常な低賃金のため離職率も高く、深刻な人手不足に陥っています。介護職員の平均月収は全産業平均より七万円も低く、訪問ヘルパーはさらに劣悪です。本区の社会福祉事業団のある特別養護老人ホームでは、三月末で三人のヘルパーが退職しましたが、補充できないため、「三連続夜勤も普通」「夜勤はフロア全員三十二人を一人で見守る」など、感染リスクと過労で死ぬ思いをしていると訴えています。 国に対して、介護職員の処遇改善を求めるとともに、区としても賃金助成を実施すべきです。 また、緩和サービスＡは、同じ生活援助介護でも、訪問介護で国基準より一五％も報酬が低く、事業所の経営を圧迫しています。コロナ禍の下で、多くの訪問介護事業所の事業継続が困難な今こそ、報酬を国基準の生活援助並みに引き上げるべきです。区長に所見を伺います。 次に、高齢者の暮らしを守ることについてです。 高齢者はコロナの影響で、シニアクラブや趣味の活動は中止になり、会話や運動の減少に伴う生活不活性化によって、体力の低下や認知症が進行し、自立した生活が困難になることが危惧されています。私の相談活動にも、高齢者やその家族、医療・介護関係者から、高齢者への支援の強化を求める声が多く寄せられています。 コロナとの共存が長期にわたり、第二波、第三波を想定すれば、今、在宅高齢者への支援を抜本的に強化することが必要です。 訪問介護は、介護保険制度に上乗せして、在宅での適切な運動や会話の機会を増やす必要があります。区は高齢者の自立のために、介護保険制度に上乗せ・横出ししてきた訪問介護サービスを、支給限度額以上の利用を認めず、予算を大幅に削減するなど切り捨ててきたやり方を改めて、抜本的に拡大して上乗せすべきです。地域包括支援センターの体制を強化して、介護認定に至らない全ての高齢者世帯を訪問し、見守る活動を行うべきです。 高齢者の居場所やサークルに対して活動再開できるよう、マスクや消毒薬などの財政支援を行うべきです。併せて区長の所見を伺います。 また、在宅時間が増える中で、高齢者の命を守るために、熱中症対策として、高齢者世帯へのクーラー設置助成をするとともに、クーラー使用を控えないよう、生活保護の夏冬の見舞金を復活すべきです。区長の所見を伺います。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 日本共産党渋谷区議会議員団、田中正也議員の一般質問に順次お答えします。 初めに、子どもの貧困について、大きく二点のお尋ねです。 一点目の子育て世帯への経済的支援については、本定例会で他会派の各議員にお答えしたとおり、厳しい状況がうかがわれるひとり親世帯への区独自の支援を実施していきます。 なお、国や都に対しては、子育て世帯の経済的負担の軽減に向けた財政措置の要望を、特別区長会から行っています。 また、こどもテーブルは順次再開の予定ですが、社会福祉協議会と連携しながら、国や都の感染防止のガイドラインに準拠して、登録団体に第二波に備えた注意喚起を行うとともに、マスクや消毒液などの要望があれば、個別に対応してまいります。 二点目として、子どもの生活実態調査の実施や子どもの権利条例を制定するべきとの御意見ですが、これまでもお答えしてきたとおり、その考えはありません。 次に、保育園について、一括してお答えいたします。 国の
緊急事態宣言の中で、本区は感染から児童を守るため、速やかに全保育園を休園し、どうしても保育が必要な方には、必要最小限の規模で特別保育を実施しました。これまで児童の感染者は出ず、保育園から感染が拡大することもありませんでした。 第二波に備えた今後の運営は、渋谷区
議会自由民主党議員団、
斉藤貴之議員に御答弁したとおり、感染対策に万全を期してまいります。特別保育についても同様の考え方です。 待機児対策については、所信表明で申し上げたとおり、認可保育園の整備をさらに進め、来年四月には待機児ゼロを達成する見込みです。議員からは、二百人以上が認可保育園に入れないなどという発言がありましたが、認証保育所や保育室等を総合的に活用することで、保育需要に的確に応え、待機児問題を解決していきます。 民間保育士の賃金については、国や都の制度を最大限活用しながら処遇改善を図っていますので、区独自で賃金助成を行う考えはありません。 次に、認可外保育施設のコロナによる減収分を補填すべきとの御意見ですが、認可外保育施設は、ベビーホテルやインターナショナル・スクールなど、施設により規模や保育内容が様々であり、区の支援を一律に行う考えはありません。 また、保育施設による感染症対策については、保育所における感染症対策ガイドラインなどに基づき、予防・消毒を徹底するとともに、必要な物品の支援にも、できる限り対応してまいります。 給食食材の納入業者の減収分を助成すべきとの御意見ですが、コロナウイルスの関係に関わる特別融資あっせんなどの経済対策を活用して対応していきます。 次に、
新型コロナウイルスの影響から介護事業者、障がい者施設を守ることについて二点のお尋ねですが、一括してお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている介護サービス事業者及び障がい者福祉サービス事業所への支援については、渋谷区
議会自由民主党議員団、
斉藤貴之議員及び渋谷区議会公明党、松山克幸議員にお答えしたとおりです。今後、社会情勢の推移を見ながら、必要に応じて実態把握に努めていきます。 次に、介護職員の賃金については、国の介護報酬改定の中で議論されており、区独自に助成を行う予定はありません。 介護予防・生活支援サービス事業の区独自基準サービスＡについては、国の報酬改定の内容も踏まえ、適正な単位数を判断した上で実施してまいります。 次に、区型介護サービス、地域包括支援センターの体制、高齢者の活動支援についてのお尋ねです。 本区では、介護保険制度を補完する趣旨で、区独自ホームヘルプサービスを実施しています。介護保険サービスを利用される方と区独自サービスを利用されている方との公平性を担保すべく、区分支給限度額を設定したことからも、現時点では拡大する考えはありません。 また、地域包括支援センターは、既に機能を強化した体制を構築しており、その上で民生委員や見守りサポート協力員などと緊密な連携を図り、きめ細やかな対応を行っていることからも、現体制を推進していきます。 なお、高齢者の各種活動再開に当たっては、参加者にも御協力をいただきながら、区施設において消毒液の設置を行い、感染予防対策に努めます。 次に、高齢者の熱中症対策についてです。 クーラー設置助成については、生活保護を受給している世帯に対しては、一定の条件を満たす場合、平成三十年度よりエアコン購入費用の支給が可能となっています。高齢者世帯への設置助成については、今後の研究課題とさせていただきます。 なお本区では、昨年度実施した七十五歳以上の高齢者実態調査において、ひとり暮らしと確認された方、高齢者のみの世帯で、かつ要介護、要支援認定を受けている方、そして日頃より見守りを受けていて熱中症が懸念される方に対し、見守りサポート協力員や地域包括支援センター職員が直接訪問して、熱中症予防シートを配布し、注意喚起を行っています。 また、被保護世帯については、ケースワーカーの訪問時に熱中症予防の啓発に努めています。 被保護世帯への夏季・冬季見舞金の復活についてですが、生活保護の法外援護では、法内の支援では対応することができないニーズに個々の事情に応じて必要な支援をきめ細かく提供しております。したがって、全ての被保護世帯に一律に金銭を給付する夏季・冬季見舞金を復活させる考えはありません。 今後も、熱中症が心配される気候が予想されている中、適切な周知と啓発に努めてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 田中正也議員。
◆二十六番（田中正也） 区長に答弁いただきました。昨日からの答弁、他会派からの意見もありましたけれども、中長期的な視野でとおっしゃっていますけれども、百年に一度という危機の下で、今、区民は、倒産・廃業の危機に直面し、失業や収入減で貧困に陥った人たちを直ちに救うための対策を求めています。危機が去った後、あるいは、多くの事業者が倒産あるいは失業、貧困化した後では遅いんです。今、手を打つ必要が求められます。 そういう立場で再質問いたします。 ひとり親家庭の給付金支給の決断は評価いたします。国の支援は七月以降になると言われている中で、区の給付は直ちに届ける必要があります。そのためには、今定例会に補正予算を提案すべきだと考えますが、区長に所見を伺います。 同時に、若い世帯の半数が非正規雇用で働いており、多くの子育て世帯が貧困に追い詰められている中で、ひとり親だけに限らず、全ての子育て世帯に給付を行うべきだと考えますが、改めて区長に伺います。 民間の認可外保育園は、区が休園要請の下で減収になっています。給食納入業者もそうです。区の責任で減収分を補償するのは、当たり前ではないでしょうか。どちらも区が補償すべきです。改めて、区長の答弁を求めます。 介護事業所、障がい者施設は、区民の暮らしを支える重要な社会インフラです。廃業させるようなことがあれば、これまでのサービスが受けられなくなる人が続出してしまいます。一つの事業所、施設も廃業させない。これは保険者であり、あるいは障がい者福祉に責任を負う区の責任ではありませんか。直ちに実態調査をして、固定費など必要な支援を行うべきです。改めて質問いたします。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） すみません、ちょっと質問が最初理解できなくて、時間がかかっちゃいました。 まず一つ目は、今回の区独自の支援を補正予算でという話ですけれども、既定の予算の中でやっているつもりですので、今定例会内に、何度も申し上げていますが、報告して進めていきたいというふうに、スピード感を持ってやっていくつもりです。 それと、給食についてのことだと思いますが、これについては先ほどお答えしたとおりです。御理解いただければというふうに思います。同じ質問ですので、答弁は重なるので、先ほどの質問の答弁のとおりですという答弁にさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 田中正也議員。
◆二十六番（田中正也） 改めて区長に答弁をいただきましたけれども、やはり区民の今の実態、暮らし、そして営業がもう続けられるかどうか分からない。この声に本当にまともに向き合って、直ちに渋谷区の予算を使ってほしいと思います。
○議長（下嶋倫朗） 田中議員に申し上げます。 九番鈴木建邦議員。
◆九番（鈴木建邦） 感染症対策についてです。 事業者としての区の感染症対策は、特に在宅勤務を進めた点は評価するものの、機器の確保等課題も明らかになりました。今後の見通しについて区長の見解を伺います。 今後の経済状況、厳しいことは言うまでもありません。第一回定例会で七十億円の都市整備基金を積み増しておりますが、
新型コロナウイルス感染対策の原資とすべきだったと、自らの不明を恥じています。 財政調整基金を取り崩すなど、七十億円程度の財源をきちんと確保し、主に生活支援のために、時期を見極めて、思い切った対応をすべきです。区長の見解を伺います。 疲弊した
区内医療機関の存続に配慮すべきです。今後、第二波以降も踏まえた医療機関への支援体制について、区長の見解を伺います。 前回取り上げたＢＣＰだけでなく、全ての区の計画を見直し、感染症対策の観点を盛り込むべきです。区長の見解を伺います。 新興感染症はなかなか予防できませんが、少なくとも予防できる感染症は対策を進めましょう。
新型コロナウイルス感染症が小康状態になっている今こそ、子宮頸がん予防ワクチンその他の定期接種のワクチンを対象者にできるだけ接種していただくために、時期や通知方法について弾力化していくべきです。区長の見解を伺います。 在宅勤務・在宅学習や家庭内感染などで顕在化した課題は、渋谷区の家庭の狭さです。マンション等における誘導施策によって、ゆとりと換気性能をきちんと確保した住環境の実現を目指していくべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。 情報について。
新型コロナウイルス感染症関連の情報提供については、区民の利便の観点からは、早さと明瞭さが重要ですが、誤解を生まないために、慎重さや他機関との協調が重要でした。どのような運用ルールを設けたのかお示しください。 学校を含む施設の休館及び再開については、せめて二週間程度の余裕を持っての公表が必要と思います。区長の見解を伺います。 教育についてです。 長期休業中でも、配布したタブレットを有効に活用して、学びが継続されました。三月休校中から、交流と課題の配信、五月からは、指導室長や指導主事による動画の配信、そして、以前は無理であると言われていた双方向機能を追加したオンライン朝礼等の実施、今月からは、分散登校の在宅学習者向けに、教室内風景の配信などが実現をしています。 今後の新システム導入及びコロナ第二波への対応まで見通されており、もちろん不満やトラブルが全くないわけではありませんけれども、ここまでの経緯は、申し分のないものでありました。 教員からは、「
教育委員会がきちんとリードしてくれて安心できる。枠組みの中でいろいろ試行錯誤をしている」との声が、保護者からは、一歩一歩着実に進んでいることの評価が、さらに
子どもたちからは、休校中でもほかの子どもの様子や先生との交流が絶えなかったことへの喜びを聞いております。私も保護者の一人として、深く感謝を申し上げます。 また、今回の休校で皮肉にも二つの課題が一時的に解決されました。一つは、教員の多忙の解消です。そしてもう一つは少人数指導の実現です。これを是非常態化していけるよう、取組を要望いたします。 さて、夏休みや土曜日、休日、放課後に追加授業を設定し、遅れを取り戻そうとの意見がありますが、幸い学習を継続できた渋谷区立学校では、この懸念は当たりません。保障すべきは時間数ではなくて、修得であります。 休校中には、教員も児童・生徒も、業務や学習を継続していたのですから、追加授業は負担にほかなりません。オンラインで継続できた学習について、積極的に評価するとともに、追加の授業確保を最小限に抑え、指導が必要な児童・生徒のみ、指導スタッフをきちんと別に雇って補習を実施すべきであると考えます。教育長の見解を伺います。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 無所属、鈴木建邦議員の一般質問に順次お答えします。 区政課題について、大きく三点のお尋ねです。 最初に、感染症対策について、六点のお尋ねです。 初めに、事業者として、区の感染症対策に関し、機器の確保についてです。 本区は、区ＩＣＴ基盤上で、職員がふだん使っているＰＣを自宅に持ち帰り、モバイルルーターを用いて、在宅勤務ができる数少ない自治体であります。
緊急事態宣言中は、多くの職員が在宅勤務を行うことで、人の移動を抑制しつつ、業務を継続することができました。 一方、こうした状況下、在宅勤務のニーズが急速に高まり、現時点では、市場にモバイルルーターの在庫が極めて少ない情勢でありますが、今後の感染症拡大に備え、機器等の確保に努めてまいります。 次に、生活支援の財源確保についてのお尋ねです。 今般の感染症拡大に伴い、自粛生活を余儀なくされ、明日を見通すことも難しい状況に、区民の皆様の多くは大きな不安を感じて過ごされていることと思います。 国は全国一律の支援を実施していますが、このようなときこそ、区民の皆様の生活に最も近い区が、皆様の声をしっかりと受け止め、議員の御発言にもありましたが、思い切った対応を取ることも必要であると痛感しています。 現下の状況は、区財政に多大な影響を与えると考えられ、今後様々な支援にも取り組んでいくに当たり、税収等の歳入状況によっては、基金の活用も十分にあり得ます。しかしながら、その活用規模については、歳入の動向や支援に要する経費等を総合的に勘案し決定していくことであり、現時点ではお答えすることはできません。 なお、財政調整基金は、今後何年にもわたって、各種施策の実現のための重要な財源になると考えています。枯渇することのないよう慎重に活用していきます。 次に、
区内医療機関への支援体制についてのお尋ねです。 本区では、
区内医療機関や医師会との連携の下、
新型コロナウイルス感染症の医療体制の充実に取り組み、感染者が多く発生し、大変な時期もこの体制によって窮地を脱し、現在は比較的落ち着いた状況となっています。 昨日、日本共産党渋谷区議会議員団の牛尾真己議員にもお答えしましたが、この間、医療機関における
新型コロナウイルス感染症患者の治療に必要な資材等の不足に対し、区からもマスクや防護服等の提供を行いました。 一方、国や都も、医療物資の支援、交付金や補助金などの対策を実施しており、今後も医療提供体制の確保のための新たな支援が見込まれています。
新型コロナウイルス感染症対策は長期にわたることも予想されており、引き続き
区内医療機関や医師会と緊密な連携を保ちながら、区民の安全を守っていけるよう取り組んでまいります。 次に、感染症対策の観点を盛り込んだ区の計画の見直しについてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症については、第二波、第三波の到来が危惧され、いまだ予断を許さないと認識しています。 そのような状況の中で事業を実施したり、区民サービスの提供を継続していくに当たっては、感染症対策の観点が必要となってきますが、全ての区の計画を見直すということではなく、個別に変更が必要な事業の見直しなどに注力するとともに、今ある喫緊の課題の解決に、まずは全力で取り組んでいきたいと考えています。 次に、ワクチン接種についてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症の流行により、感染症全般に対する関心が高まった一方、医療機関での感染リスクを恐れ、予防接種を控えたいという区民からの声も聞いております。 国は、定期接種について、時期を延長できる特例の通知を発出しており、区もこの通知に基づき、柔軟な対応を行っております。 しかしながら、法で定められた接種期間は、感染症を防ぐため最も適切な時期であり、可能な限りこの期間に接種することが望ましいと考えられるため、区は、
新型コロナウイルス感染症の流行状況を考慮しながら、区民が適切な時期に必要な予防接種が受けられるよう、周知啓発に努めてまいります。 次に、住環境の整備についてのお尋ねです。 外出自粛により在宅勤務等を行う中で、御自宅の住環境について改めて見直したいという声も伺っています。 住居の狭さにつきましては、最低住戸専用面積として、渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例において、寄宿舎等を除くワンルームマンション等建築物では二十八平方メートル以上、寄宿舎等では十五平方メートル以上と定めております。また、区が行っている、マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づくマンション建替組合の設立認可の基準として、建替え後の再建マンションの住戸面積を原則として五十平方メートル以上としています。 しかし、いずれも建築主からは条件を緩和してほしいという声も上がっており、特にマンション建替えにおいては、五十平方メートル以上とすることにつきましては、新居取得の自己負担金が高くなり過ぎて住み続けられなくなるために、国の基準による特別な事情として一定の緩和を認めています。 一般的には、住戸面積を広くすると住居費負担が大きくなるため、世帯人数やライフステージにより適切な住戸を確保できるよう、誘導施策が必要だと考えています。 また、換気性能につきましては、建築基準法において、部屋の窓を開放する自然換気と機械設備による換気があります。
新型コロナウイルス感染症対策における換気について、今後の建築基準法の改正等の動向に注視してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症関連の情報についてのお尋ねです。 まず、情報提供において、どのような運用ルールを設けたのかというお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症関連に特化し、他機関との協調などを定める運用ルールについて、新たに設定するようなことはしておりません。提供すべき内容を各所管において精査し、適切に情報提供を行ってきたものと考えております。 次に、施設の休館、再開について、二週間程度の余裕を持った公表が必要との御指摘ですが、
新型コロナウイルス感染症にまつわる情勢は、時に一日単位で変動することもあります。そのため、意思決定や公表からその実施に至るまで、二週間もの猶予を設けることは大変困難であると考えております。 今後におきましては、できる限り迅速な意思決定を行い、正確で有益な情報を適切なタイミングで公表していくよう努めてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗）
豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、児童・生徒の学習内容の習得についてのお尋ねです。 議員の発言にもありましたが、
渋谷区立小中学校では、休校中の期間、一人一台配布されているタブレット端末を活用した学習課題の配信や提出、五月からは学習動画「渋谷オンライン・スタディ」の活用などにより、児童・生徒の学びを進めてまいりました。 当区においては、八月一日から二十九日までを夏休みとし、追加日程は最小限にしております。 また、取り組んだ学習内容や活動については、提出物の確認や、登校日に確認テストを行うことなどを通して、習熟の状況を把握します。さらに、追加指導が必要な児童・生徒においては、必要に応じて個別課題の提示や学習動画「渋谷オンライン・スタディ」の視聴、指導スタッフとして、既存事業である「土曜・放課後学習まなび～」の活用を働きかけ、児童・生徒の学力の保障に努めてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 十八番須田 賢議員。
◆十八番（須田賢） 須田です。 今回は、大きく四点伺います。 まず初めに、
新型コロナウイルスへの対応と今後について二点伺います。 今年の
新型コロナウイルスの流行は、世界、そして日本に大きな経済的、社会的な影響がありました。非常事態宣言は解除されましたが、再び感染者数も二桁になり、
新型コロナウイルスに対する治療薬あるいはワクチンが開発されない現状では、まだ第二波への警戒を緩めることはできません。 しかし、完全に経済活動や社会活動を抑えてコロナウイルスに対応していくことも、非常に大きな課題があると思います。 今後は、経済活動や社会活動との両立を念頭に置きつつ、コロナウイルスへの対応を、日本全体で考えていかなければなりません。 渋谷区でも、様々な施設や学校について、一定の制限を設けながら再開したところでございますが、今後、コロナウイルスの感染状況に応じて施設の運営の可否を決める指針を設けるべきだと考えておりますが、区長、教育長の見解をそれぞれ伺います。 また、今回、
新型コロナウイルスに伴う経済支援の一環として、国が十万円の定額給付金を交付することを決定しましたが、決定自体が遅かったことに加え、システムについても不備があり、各地で大きな混乱があったと報道されています。 そんな中、注目を浴びているのが加古川市での取組です。申請処理状況を市のホームページで確認できるようにしたほか、先月二十七日からはマイナンバーカードがなくてもオンライン申請できるようにしたそうです。市独自のオンライン申請は、開始一日で約六千件に達し、これまでのマイナンバーカードの申請の総数四千件を上回ったとのことでした。興味のある自治体は自由に使ってほしいと、オンライン申請システムを公開しているそうです。 今回、こうした仕組みを今から取り入れることは難しいと思いますが、国は現在、十兆円規模の予備費を再度給付金として交付する場合に備えて確保しているとのことなので、定額給付金がまた再び行われる可能性があるとも思います。また、定額給付金に限らず、他の分野にでも応用できるのではないかと考えておりますし、ＬＩＮＥ申請と組み合わせることも可能ではないかと考えております。 こうした加古川市での取組を渋谷区でも取り入れてみてはいかがでしょうか。区長の考えを伺います。 次に、産業振興について伺います。 今回のコロナウイルスにおける各自治体の経済対策の一つとして、商品券の発行やプレミアムの増額を決めた自治体もあるようです。商品券のメリットとしては、区域内で利用される特定の政策目的を実現するために使途を決められる、貯蓄に回らずに経済対策などに使用できるとあります。 その一方で、紙ベースですと、印刷や送付などのためのタイムラグや、決して安くない事務コストが発生することがデメリットとして挙げられます。 こうしたデメリットを解消するために、今後、ＱＲコード払いによる電子クーポンの利用を推進してみてはどうでしょうか。ＱＲコード払いを利用していると、時々様々なクーポンを受け取ることができます。ＱＲコード払いを運営している事業者と連携して、区民の利用しているＩＤに区内の店舗で使えるクーポンが発行できれば、迅速かつコストも低減できるのではないかと考えております。区長の見解を伺います。 次に、電子契約について伺います。 先日、インターネットサービス大手のヤフージャパンが、二一年三月末までに、民間取引との契約の一〇〇％電子サイン化を進めるとの発表がありました。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想される中、出社を余儀なくされる紙の契約書の捺印手続を早急になくすべきと判断し、一〇〇％電子サイン化の着手を決定したとのことです。 電子契約の主なメリットは、印刷、製本、送付、保管などの手間がかからず、締結までの時間を短縮できる。データで保管するため、紙と比べて紛失リスクが少なくなる。契約署名や取引先名など、様々な条件での参照・検索が可能になると考えられます。 渋谷区でも電子化を進めているのは承知しているところですが、今後、目標とする期限を定めて、事業者との契約を一〇〇％電子契約とするべきだと考えておりますが、区長の所見を伺います。 最後に、デリバリーサービスについて伺います。 渋谷区でも非常事態宣言の間、デリバリーキャンペーンを行う等、ウーバーイーツや出前館等をはじめとするデリバリーサービスは、社会にとって欠かせないインフラの一つになりつつあります。 その一方で、安全面など取り組まなければならない課題が顕在化しつつあります。 先日、私の友人のおいごさんの葬儀に参列しました。二十一歳だったんですが、ウーバーイーツの配達の途中で自動車と衝突し、亡くなられました。 また街を歩いていると、物すごいスピードで飛ばす配達員、スマホを見ながら運転する配達員など、安全面から大いに問題を感じることは、ここにいらっしゃる皆さんもあるのではないでしょうか。 ニュースでは、自転車での通行が禁じられている首都高を爆走する配達員がいたことも報じられました。 そこで区長に伺います。こうしたデリバリーサービス事業者等に対して、渋谷区として安全対策を強く求めていくべきだと考えておりますが、区長の考えを伺います。 以上、区長並びに教育長に対して見解を求めます。
○議長（下嶋倫朗）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 無所属、須田 賢議員の一般質問に順次お答えします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応と今後について、施設、学校運営の方針についてのお尋ねです。 議員御発言のとおり、治療薬あるいはワクチンが開発されていない現状では、第二波への警戒を緩めることはできません。再び感染者が増え、国の専門家会議が第二波の到来と判断する場合は、区有施設の一部業務停止、または休館の措置を講ぜざるを得ないものと考えています。 今後の区有施設への運営の可否については、国及び東京都の方針を参考に、区民生活の影響を勘案しながら判断してまいります。 次に、特別定額給付金の申請についてのお尋ねです。 特別定額給付金のオンライン申請につきましては、議員御指摘のとおり、システムに不備があり、ＩＣＴを活用した申請にもかかわらず、申請内容を職員が目視による確認をするなど、多くの課題が含まれています。 今後、マイナンバーカードを用いた現行のオンライン申請は、国において、システム改修やさらなる利便性の向上が求められます。 また、給付金の申請については、オンライン及び郵送申請とも業務負荷を低減できるよう、業務フローの見直しと、ＡＩやＲＰＡの活用など、幅広く検討します。 なお、オンライン申請については、今年四月からＬＩＮＥを活用した住民票、税証明書等の申請受付等を開始しました。 今後も、オンライン申請が可能な手続についてはオンライン化を促進し、区民にとって身近で利便性の高いサービスの提供に取り組んでまいります。 次に、産業振興についてのお尋ねです。 区ではこれまで、緊急特別融資やデリバリーの利用促進キャンペーンなどにより、
新型コロナウイルス感染症の影響が生じている中小企業を支援してきました。
緊急事態宣言は解除され、各店舗は少しずつ再開を始めましたが、感染拡大予防策や営業時間の制限などもあり、まだまだ厳しい経営状況は続いています。 こうした状況を踏まえ、第二波の状況も注視しながらになりますが、キャッシュレス化など、東京都感染拡大防止ガイドラインに対応しながら、営業を続けていくための支援と、議員の御質問にもあるような区内での消費につながるような経済対策のための施策を、両輪で進めていくための仕組みをつくっていきます。 議員御提案のＱＲコード決済と連携した電子クーポンについては、現金の受渡しがないため、感染防止策としても、また経済対策としても、効果的な施策の一つと考えます。 一方で、多くのＱＲコード決済は、電話番号やメールアドレスでの登録となっているため、区民限定とするには課題があります。 また、区内の産業を広く支援していくためには、区民以外の来街者の消費活動にもつながる施策としていくことも必要と考えます。 スピード感を持って関係各所と施策を取りまとめ、広く区内産業を支援していくため、資金調達についても、クラウドファンディングなどの活用も検討するなど、より充実した支援を行っていきます。 次に、事業者との契約を一〇〇％電子契約とすべきとのお尋ねです。 契約業務のうち、入札については、平成二十年度から全ての入札について、東京電子自治体共同運営協議会の電子調達サービスを導入しています。現時点で、契約の相手方となる事業者の約八割は中小規模の事業者で、個人事業者もいらっしゃいます。 電子契約には、ウェブサイトの閲覧環境及び電子メールが利用可能なパソコンとインターネット接続環境が必要ですが、対応できる環境がない事業者もいらっしゃるほか、電子認証などが必要となり、準備に当たって事業者には一定の負担が必要となります。 したがって、目標期限を定めて、事業者との契約を一〇〇％電子契約にすべきとの御意見につきましては、なかなか困難とは考えますが、民間企業などの社会的な動向と、国や東京都、他自治体の導入状況を注視しながら、段階的に導入していきたいと考えています。 次に、フードデリバリーについてのお尋ねです。 区では、昭和四十六年以降、五年ごとに渋谷区交通安全計画を策定し、区民、関係機関、団体、事業者と協働して、安全で安心して生活できるまちづくりを推進しています。また、毎年春と秋に行う交通安全運動では、区や警察、区民と協力して、直近六か月の事故の状況を踏まえた様々な取組を展開しています。 具体的には、区ではホームページやサイネージ、ポスターを活用して、交通安全を呼びかけています。 また、各警察署では、交差点の自転車利用者を呼び止め、違反者指導や交通安全啓発パンフレットの配布などを行う自転車ストップ作戦などを実施しています。 引き続き警察など関係機関と連携して、このような安全対策に取り組み、配達員を含めた自転車利用者に対し、交通安全への意識啓発を積極的に行っていきます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗）
豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、施設、学校運営の指針についてのお尋ねです。
教育委員会所管施設については、区長部局と調整を図りながら、運営の可否を判断してまいります。 学校運営については、国や東京都の方針や要請を踏まえて判断してまいります。 そして、各学校へは、ガイドラインを作成し示しており、例えば、個々の学校で感染者が発生した場合については、保健所と連携を図りながら、臨時休校の期間や範囲を決定するなどとしています。
教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒の健康と安全を第一に考え、対応してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 須田 賢議員。
◆十八番（須田賢） 区長及び教育長、丁寧な答弁ありがとうございました。 今回の質問では、臨時会の答弁の中で触れたので、しませんでしたが、引き続き、やはりほかの会派の質問でも数多く出ておりますので、渋谷区独自の経済対策、今後考えていただきたいということを要望として申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。 これから日程に入ります。 議事進行上、日程第一から日程第三までを一括議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第一 議案第二十六号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二 議案第二十七号 渋谷区
手数料条例の一部を改正する条例
△日程第三 議案第二十八号 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第二十六号は、国の私立幼稚園等園児の保護者に対する補助制度の改正に伴い、議案第二十七号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正等に伴い、議案第二十八号は、
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上三件は所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第四から日程第六までを一括議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第四 議案第二十九号 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例
△日程第五 議案第三十号 渋谷区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第六 議案第三十四号 渋谷区
地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第二十九号は、地方税法の改正に伴い、議案第三十号は、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給に関わる特例を定めるため、議案第三十四号は、東京都市計画地区計画の変更に伴い、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上三件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 日程第七を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第七 議案第三十五号 渋谷区
スポーツ施設条例の一部を改正する条例
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第三十五号は、代官山スポーツプラザの開場時間を変更するため、条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の文教委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第八から日程第十までを一括議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第八 議案第三十一号 渋谷区
ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例
△日程第九 議案第三十二号 渋谷区
特別養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例
△日程第十 議案第三十三号 渋谷区
介護保険条例の一部を改正する条例
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第三十一号は、ひがし健康プラザに指定管理者制度を導入するため、議案第三十二号は、特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターの名称変更のため、議案第三十三号は、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、それぞれの条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上三件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第十一及び日程第十二を一括議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第十一 議案第三十六号 令和二年度渋谷区
一般会計補正予算（第二号）
△日程第十二 議案第三十九号 令和二年度渋谷区
一般会計補正予算（第三号）
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第三十六号は、令和二年度
一般会計補正予算（第二号）です。 まず、歳入歳出予算の補正でありますが、内容は、ふれあい植物センター運営、
新型コロナウイルス感染症対策事業、創業支援予備費で、補正予算額は五億七千百九十九万二千円です。これに伴います財源は繰越金等を充てることとしております。 これによりまして、本年度一般会計予算総額は、歳入歳出とも一千二百九十四億二千二百十六万円となります。 次に繰越明許費の補正です。 これは、ふれあい植物センター改修設計につきまして追加を行うものです。 議案第三十九号は、令和二年度
一般会計補正予算（第三号）です。 内容は、生活困窮者自立支援事業で、補正予算額は二億八千六百四十万円です。これに伴います財源は、国庫支出金を充てることとしております。 これによりまして、本年度一般会計予算総額は、歳入歳出とも一千二百九十七億八百五十六万円となります。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上二件は所管の総務委員会に付託いたします。 日程第十三を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第十三 議案第三十七号 令和二年度渋谷区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第三十七号は、令和二年度
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）です。 内容は傷病手当金です。補正予算額は三百七十五万円です。これに伴います財源は、都支出金を充てることとしております。 これによりまして、本年度国民健康保険事業会計予算総額は、二百四十六億二千六百九十二万二千円となります。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 日程第十四を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第十四 議案第三十八号
笹塚防災職員住宅（仮称）建設工事請負契約
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○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第三十八号は、
笹塚防災職員住宅（仮称）建築工事につきまして、住協建設株式会社東京本店と請負契約を締結しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の総務委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕